こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
今回は、こちらのご質問にお答えします。
▼電池製品の輸入に関するtweet▼
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— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) March 9, 2025
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この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
それでは、見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
電池付き製品は中国から輸入できるのか？
まずは結論から。
条件付きではありますが、電池付き製品は中国から輸入することができます。
身近な製品としては、スマートフォンやノートパソコン、ワイヤレスイヤホン、電動工具、おもちゃ、LEDライトなどが該当します。
これらの多くはリチウムイオン電池やニッケル水素電池を使用しています。
電池は国際輸送において危険物として扱われるため、航空便では容量や梱包方法に制限があり、輸送会社の規定を確認することも大切です。
また、日本国内で販売する場合は、電気用品安全法（PSE法）を満たす必要があります。
特にコンセントを使用する製品はPSEマークが求められることがあり、認証がないと販売できません。
輸入後に取得するには時間やコストがかかるため、事前に認証済みの製品を選ぶのが無難です。
さらに、通関時のトラブルを防ぐため、必要な書類の準備や輸入規制の確認も欠かせません。
輸送ルールや法規制を理解し、安全かつスムーズな取引を心がけることが重要です。
リチウムイオン電池が危険物扱いとされる理由
国際輸送において、電池は危険物として扱われるのは、その特性上、発火や爆発のリスクがあるためです。
特にリチウムイオン電池は、エネルギー密度が高く、衝撃や過充電によって熱暴走を起こし、火災につながる可能性があります。
そのため、航空輸送では特別な梱包や数量制限が設けられています。
たとえば、リチウムイオン電池単体の輸送は特に厳しく、一定のワット時定格量（Wh）を超えるものは危険物として細かく規制されています。
また、製品に内蔵されている場合でも、安全な輸送方法が求められ、適切なラベルや書類の準備が必要になります。
電池の不適切な取り扱いは、輸送中の火災事故を引き起こす原因となるため国際的に厳格な規制が定められています。
中国から電池付き製品を輸入する際は、各国の輸送ルールを確認し、安全な方法で手続きを進めることが重要です。
リチウムイオン電池内蔵品の輸入基準と注意点
リチウムイオン電池を内蔵した製品を海外から輸入する場合、通常の荷物とは異なるルールや制限があります。
ここでは、輸入初心者でも理解しやすいように、基礎知識や注意点をやさしく解説します。
詳しくみていきましょう。
リチウムイオン電池とは？
リチウムイオン電池とは、軽量で高出力な充電式の電池です。
スマートフォンやノートパソコンなど、日常的に使用する電子機器に広く使われています。
繰り返し充電できるため、環境にもやさしい電池として普及しています。
ただし、発火や爆発のリスクがあるため、取り扱いには一定のルールが設けられています。
そのため、輸送時にも特別な取り扱いが必要になります。
リチウムイオン電池を含む製品の例
リチウムイオン電池を含む代表的な製品には、次のようなものがあります。
たとえば、スマートウォッチ、Bluetoothイヤホン、モバイルバッテリーなどが該当します。
また、電動工具やドローンなどもリチウムイオン電池を内蔵していることが多いです。
一見、普通の電子製品に見えても内蔵されているケースがあるため、注意が必要です。
輸入前には、商品仕様をしっかり確認しましょう。
リチウムイオン電池内蔵品も電気用品安全法の対象
リチウムイオン電池を内蔵する製品の多くは、日本の電気用品安全法（PSE法）の対象になります。
とくにACアダプターやモバイルバッテリーなどは「特定電気用品」として分類され、厳格な規制があります。
輸入者が製品を日本国内で販売するには、PSEマークの表示が義務付けられています。
マークがない場合、販売はもちろん、税関で差し止められるリスクもあります。
仕入れ前に、PSE適合の有無をしっかり確認しておきましょう。
PESマークとは？必要なの？
PSEマークは、日本国内で販売する電気製品に対して義務付けられている安全規格マークです。
リチウムイオン電池を内蔵している製品でも、「ACアダプター付きの充電機器」や「モバイルバッテリー」などは対象になります。
たとえば、中国からモバイルバッテリーを仕入れて日本で売る場合、事前にPSEマークの有無を確認しましょう。
PSEが必要な製品を無認証で販売すると、電気用品安全法違反となり罰則の対象になります。
輸入時点では未取得でも、国内販売前に認証を受けてマーク表示すればOKです。
危険物の国際輸送規定
リチウムイオン電池は、発火や爆発の危険性があるため国際輸送時に「危険物」として扱われます。
IATA（国際航空運送協会）やIMDG（国際海上危険物規則）により、電池の容量や数量に応じた厳格な梱包・表示義務があります。
たとえば、100Whを超える電池を含む製品は、UN番号や危険物ラベルの表示が必須です。
また、配送業者によっては輸送を断られるケースもあるため、輸送手段（航空便・船便）と対応業者の確認が重要です。
実際、航空便での輸送はハードルが高いため、船便を選ぶケースが増えています。
税関での検査・申告のポイント
リチウムイオン電池を含む製品は、通関時に特にチェックされやすいジャンルです。
税関では「危険物かどうか」「PSE対象かどうか」などを細かく審査するため、申告内容に虚偽があると差止や没収のリスクも。
そのため、製品の仕様書やカタログ、PSE認証書類、MSDS（製品安全データシート）などを準備しておくと安心です。
また、商品名に「battery」や「power」などの文言が入っていると検査対象になりやすい傾向があります。
輸入代行業者や通関業者と事前に相談して、問題のない申告書類を整えることが大切です。
輸入手段は？
リチウムイオン電池内蔵品は、通常の国際宅配便や貨物便で輸入できます。
ただし、輸送業者によっては制限があり、事前の申告や特別梱包が必要な場合があります。
DHLやFedExなどは比較的対応が整っていますが、EMSなどは制限が厳しいこともあります。
製品によっては「電池を取り外した状態での発送」を求められることもあります。
まずは、利用予定の配送業者に問い合わせるのが確実です。
輸入時の注意点
まず最も重要なのは、UN番号（例：UN3481）などの国際的な分類に従うことです。
輸入の際には、MSDS（製品安全データシート）や製品仕様書の提出を求められることもあります。
また、日本国内においては、PSEマークが必要な製品もあるため事前に確認が必要です。
税関で止められることを防ぐためにも、バッテリー容量や内蔵数の情報を明確に伝えることが大切です。
慣れないうちは、経験のある輸入代行業者に相談するのもおすすめです。
電池付き製品を中国から輸入する方法（航空便）
ここでは、電池付き製品を航空便で輸入する方法について解説します。
詳しくみていきましょう。
航空便で輸入するメリット
航空便は輸送スピードが速く、小型の電池付き製品を迅速に輸入したい場合に適しています。
しかし、電池の種類や容量によっては厳しい制限があり、適切な梱包や書類の準備が必要です。
輸送制限のポイント
リチウムイオン電池のみを輸送する場合、容量制限が厳しく、特定の規格（Wh＝ワット時定格量）を超えると輸送不可になることがあります。
また、ノートパソコンやスマートフォンなど、電池が製品内に組み込まれている場合は条件付きで輸送可能ですが、リチウム含有量や個数によって規制が異なります。
さらには、電池と製品が別々に梱包されている場合、輸送会社によっては危険物扱いとなり、受け付けてもらえないことがあります。
航空便利用時の注意点
リチウム電池の輸送にはIATAのルールが適用され、ワット時定格量や梱包基準を満たしている必要があります。
また、チウム電池の発火リスクを防ぐため、適切な保護材を使用し、ショートしないよう端子を絶縁する必要があります。
輸送時には、MSDS（製品安全データシート）やUN38.3（リチウム電池の国際試験基準）の提出を求められます。
電池付き製品を中国から輸入する方法（船便）
ここでは、電池付き製品を船便で輸入する方法について解説します。
詳しくみていきましょう。
船便で輸入するメリット
船便は航空便と比べて輸送日数がかかります。
しかし、大量の電池付き製品を一度に輸送できるため、コストを抑えたい場合に適しています。
また、航空便では規制が厳しい大容量のリチウム電池でも、船便なら比較的輸送しやすいというメリットがあります。
船便で輸入されるリチウムイオン電池内蔵品の例
- パソコン
- タブレット
- スマートフォン
- デジタルカメラ
- ポータブルスピーカー
- モバイルバッテリー（大容量タイプ）
- 防災ラジオ
- コードレスの家電
- 業務用LED照明（バッテリー内蔵型）
- 電動工具
- ポータブル電源
- ドローン（業務用）
- 電動アシスト自転車 、電動バイク
- 電動スケートボード
- ソーラーパネル一体型蓄電ユニット
輸送制限のポイント
船便でもリチウム電池は危険物として扱われるため、適切な分類と梱包が求められます。
また、輸送業者によっては、リチウム電池を含む貨物を輸送する際に、事前に危険物申請が必要になることがあります。
さらには、リチウム電池を含む製品は、輸送途中で港湾検査の対象となることがあり、通関手続きに時間がかかる場合があります。
船便利用時の注意点
大量に輸入する場合はFCL（フルコンテナ）を、少量ならLCL（混載便）を利用するとコストを抑えやすくなります。
また、輸送会社によっては、危険物証明書の提出を求められることがあるため、仕入れ先に確認しておくとスムーズです。
輸入時の注意点
電池付き製品を輸入する際は、輸送方法だけでなく、日本国内での販売規制にも注意が必要です。
特に電気用品安全法（PSE法）の適用範囲に該当する場合、PSEマークがないと販売できません。
コンセントを使用する製品（充電器や電動工具など）は、PSE認証が必要な場合があります。
未認証の製品を販売すると違法になる可能性があるため、事前に確認しましょう。
電池付き製品の輸入には、代行業者の活用も選択肢！
電池が付属・内蔵された製品の輸入には、多くの規制があるため、個人で対応するのは難しい場合があります。
しかし、輸入ができれば競合と差別化できるチャンスも広がります。
そこで、輸入代行業者を活用することで、安全かつスムーズに輸入できる可能性があります。
最後に、代行業者の活用について詳しく解説します。
詳しくみていきましょう。
個人では輸入が難しい理由
電池付き製品の輸入は、国際輸送の規制が厳しいため、個人で手続きを進めるのは簡単ではありません。
特にリチウムイオン電池を含む製品は、発火や爆発のリスクがあるため、航空便では容量や個数に厳しい制限が設けられています。
輸送業者によっては、電池が含まれる製品そのものの取り扱いを拒否するケースもあるため、適切な配送方法を確保するだけでも一苦労です。
また、輸送時にはMSDS（製品安全データシート）やUN38.3（リチウム電池の国際試験基準）などの書類が必要になることがあり、仕入れ先が対応していなければ輸送ができません。
さらに、日本国内で販売する際は、電気用品安全法（PSE法）に適合するかどうかも確認が必要です。
PSEマークの取得には専門的な知識や手続きが必要なため、個人で進めるのは大きな負担になります。
輸入できれば競合他社と差別化できる
電池付き製品の輸入が難しいということは、裏を返せば市場において競争相手が少ないということでもあります。
そのため、適切に輸入ができれば、他社と差別化しやすくなります。
国内で販売されている電池付き製品の多くは、大手メーカーや商社が取り扱っていますが、規制の厳しさから個人や中小の輸入業者が参入しにくいのが現状です。
つまり、電池付き製品をスムーズに輸入できるようになれば、希少性の高い商品を扱うことができ、利益率の高い販売が可能になります。
特に、電動工具やポータブル電源などの分野は需要が高いため、輸入ルートを確保することができれば、大きなビジネスチャンスにつながります。
代行業者ならスムーズに輸入できる
電池付き製品の輸入には多くの障壁がありますが、輸入代行業者を利用することで、これらの問題を解決できる場合があります。
代行業者は、輸送手配から書類の準備、必要な認証の取得サポートまでを一括で対応してくれるため、個人でおこなうよりもはるかにスムーズに手続きを進めることが可能です。
特に、航空便や船便のルールを熟知している代行業者であれば、最適な輸送方法を選び、安全に商品を届けるための手続きを代行してくれます。
また、MSDSやUN38.3などの必要書類を仕入れ先とやりとりしながら準備してくれる場合もあり、手間を大幅に削減できます。
PSEマークが必要な製品についても、認証の取得をサポートしてくれる代行業者があるため、国内販売までをスムーズに進めることができます。
まとめ
- 電池付き製品は輸入可能だが、条件付きでの対応が必要
- 航空便はスピードが速いが、容量制限や書類準備が必須
- 船便は大量輸入に向いており、規制が比較的緩やか
- 日本国内で販売する場合は、PSEマークの取得を確認
- 輸入にはMSDSやUN38.3などの書類準備が必要になる
- 個人輸入は難しく、代行業者の活用が有効な選択肢
- 輸入できれば競争が少なく、利益率の高いビジネスチャンスにつながる
- 信頼できる代行業者を活用すれば、安全かつスムーズな輸入が可能
