会員規約・免責事項

以下の商品、および当社が不適切と判断した商品はお取り扱いできません。決済後に取り扱い不可と判明した場合でも、返金には応じません。

※通関にて貨物が止まった場合の損害について当社は責任を負いません。中国政府より業務停止等の処分を受ける可能性がある場合、ユーザー様へ損害賠償を請求させていただきます。

• 為替レート：三菱UFJ銀行 T.T.Sレート + 1.00円。
• 手数料：PayPal・クレカ決済は3.6% + 40円（ユーザー負担）。

決済用口座名義：カ）マコト

注意事項

• チャージ申請：複数の金融機関をご利用の場合は、金融機関ごとに申請してください。
• チャージ申請のタイミング：原則、決済後すぐにおこなってください。
• インボイス：当社は中国企業のため、日本の適格請求書（インボイス）は発行できません。
• 決済主体：日本国内での入金のため、株式会社誠名義口座で受領しますが、本サービスの提供主体は普莱恩科技有限公司です。

基本事項

• 簡易検品（無料）：「数量」「色」「サイズ（タグ表記）」の目視確認のみ。国際転送サービスは「数量」のみ。
• 簡易検品の最大個数：同一バリエーションにつき任意の20点まで。
• 詳細基礎検品（有料）：上記に加え「デザイン・大きな破損・傷・汚れ・色褪せ・消臭」を目視確認。
• 対象外：動作確認、分解、真贋鑑定、および内部の微細な不具合、中古品、大型商品。

免責範囲

• 商品写真は、ご指定URLの1枚目の写真および注文時の「色・サイズ・備考」情報のみを基準とします。2枚目以降や内部仕様、動作確認はおこないません。
• 無料検品（簡易検品）は、補填の対象外です。
• 動作確認（ファスナー、ボタン、電子機器、日用品等）や、正規品の真贋鑑定はおこないません。
• デニム製品のボタン穴が開いていない場合の穴あけ位置ズレ、消臭オプションによる生地の傷みは免責対象外です。
• 小型商品（ジュエリー、パーツ等）のサイズ確認や、セット商品の個包装はおこないません。
• 大型商品（一辺60cm以上または30kg以上）は簡易検品の対象外です。
• 日本到着後の不具合は、後述の「不具合品に関する免責」に準じます。
• 破損しやすい製品（バッグ、靴、プラスチック、紙製品など）は、「ダンボール梱包」を選択した場合のみ補填対象とします。袋配送での破損は免責です。
• 開封できないパッケージ（封印された箱など）は外観のみの検品となります。
• 構造上実施できない有料オプション（穴あけ不要な服への穴あけ依頼など）の料金は返金いたしません。
• 商品バーコードの貼付間違いによる損害は、当該商品の「代行手数料」および「シール代」のみ返金します。商品代金や送料、機会損失等の賠償はおこないません。

通関・納期

• 貿易条件は、船便＝FAS、エア便＝FCAです。
• 中国発送後に発生した事故や不具合は、ユーザー様の責任においてご対応ください。
• 日本国内での住所不備や再配送の手配はユーザー様にてお願いします。
• 本サービスは、国際発送、通関および納期を保証するものではありません。
• 通関不可による廃棄・返送費用はユーザー様負担です。
• 受取不在による返送・再配送にかかる費用（出庫費、再配達費など目安150元〜）はユーザー様負担です。
• 国際送料は、原油高や情勢により予告なく変更になることがあります。

製造物責任（PL責任）

輸入商品の欠陥による第三者への賠償責任（PL責任）はすべてユーザー様が負うものとします。当社は輸出代行者であり、製造者・輸入者としての責任を一切負いません。

関税の支払い

• 税関で発生した追加費用（検査費、関税等）は、速やかにお支払いください。
• 指定がない場合、「着払い（ユーザー様より運送会社へ支払い）」です。

  一般的なサイズ（着払い/口座引落/立替）

  1. NACCSリアルタイム口座による引落
  2. 着払い（デフォルト）
  3. 本サービスによる立替（手数料50元〜）

  小形包装物（簡易通関・立替のみ）

  チャージ残高より引落とし（立替手数料50元）
  ※無在庫販売で多用される小形包装物は、エンドユーザー様への請求を防ぐため、原則当社が立て替えます。
  ※関税請求は通関の約1ヶ月後に確定し、残高より引き落とされます。

免責期間

目的地到着より14日以内（追跡サイトの配達完了日ベース）

免責範囲

• ユーザー様都合：仕入先（販売元）のポリシーに準じます。国際送料はユーザー様負担です。※Makotoモール上の1行につき、不具合処理手数料：10元＋返送料：20元が発生します。
• 本サービス都合：仕入先（販売元）のポリシーに準じます。国際送料はユーザー様負担です。

※不具合品も「ユーザー様都合」に含まれる場合があります（店舗が不良と認めない場合など）。
※中国国内送料が30元を超える場合は、実費＋作業手数料10元を請求します。

交換・返品が認められない例（タオバオ等の基準）

以下のケースは、中国の商習慣において「不良品」と認められないことが多いため、免責となります。

免責期間

目的地到着より14日以内（追跡サイトの配達完了日ベース）

免責範囲

「OEM/ODM」「購入代行」サービスのみ対象です。その他のプランはサポート不可です。

• 買付前キャンセル（ユーザー様都合、販売元都合、本サービス都合）：残高へ元建て返金。
• 在庫切れ（店舗都合）：残高へ元建て返金。振込手数料はお客様負担。
• 検品時不具合（店舗都合）：残高へ元建て返金。ただし手数料（代行・検品・返送など一律30元/点〜）を請求します。
• 検品見逃し（本サービス都合）：残高へ元建て返金。最大100元まで。※微細な傷やパーツ落ちは、運送破損との切り分けが困難なため対象外となることがあります。
• 国際発送不可（物流都合）：残高へ元建て返金。
• 国際運送中の紛失・破損：運送会社の規定に基づき判断・返金。※破損補填は「ダンボール配送」かつ「プチプチ/緩衝材オプション」を利用した場合に限ります。
• チャージ金の返金：退会時のみに限ります。また、一部返金はおこないません。
• PayPalにおける買い手保護制度：　当サービスは適用外とします。

免責範囲外の例

返金先

• 原則、Makotoモールの残高へ中国元(CNY建て)です。日本円でのご返金は退会時に限ります。返金・退会申請フォームより申請ください。

保管期限は1ヶ月です。期限超過後は事前通知なしに商品を処分する権利を有し、処分による損害の責任は負いません。

• 保管料：50cm×60cm×50cmごとに月額60元。
• 保管中の劣化：虫食いや品質劣化等の保証はいたしません。
• 注残：店舗への催促は行いますが、キャンセルの判断はユーザー様にてお願いします。店舗発送済みのキャンセルは不可。

営業時間（日本時間）

• チャージ申請・受注システム：365日 24時間受付
• 買付発注・倉庫業務・カスタマーサポート：
  • 月曜～金曜：10:00～19:00
  • 土曜：10:00～17:00
• 定休日：日曜、および中国の祝祭日（下記カレンダー参照）

2026年度 休業予定日（中国祝祭日）

【ご注意】祝日は現地の情勢等により変更される場合があります。正確な休業スケジュールは、都度Makotoモール内の「お知らせ」にてご案内いたします。

退会と返金について

退会もしくは返金を希望される場合は、返金・退会フォームより申請すること。申請が確認できない場合は返金手続きがおこなえません。

退会申請および返金スケジュール

※返金額確定日にメールを送付します。承認返信後の翌営業日に送金処理を行います。
※返金額確定日は、中国の祝日や振替休日により前後することがございます。

再入会について

退会後、本サービスへの再入会は可能ですが、過去の取引履歴、チャージ残高、その他アカウント情報の引き継ぎは一切できません。また、過去の利用状況（規約違反等）により、当社の判断で再入会をお断りすることがあります。

損害賠償の制限（責任限定）

理由の如何を問わず、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、ユーザーに現実に発生した「直接かつ通常の損害」に限られるものとし、以下の各号に定める損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 付随的損害・間接損害：逸失利益（転売して得られたはずの利益）、営業機会の損失、データの喪失、ビジネスの中断による損害。
• 第三者への賠償義務：ユーザーの顧客（エンドユーザー）からユーザーに対してなされた損害賠償請求に基づく損害。
• 予見可能性を問わず発生した特別損害：当社がその発生を予見し、または予見し得た場合であっても、一切の責任を負いません。
• 賠償上限額：当社の賠償額は、いかなる場合も「当該損害の直接の原因となった注文1行あたりの商品代金（当社への支払額）および代行手数料」を上限とします。

反社会的勢力の排除（表明保証）

• ユーザーは、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、反社会的勢力、またはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」）に該当しないこと、およびこれらを利用しないことを表明し保証します。
• ユーザーが反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知なく即座にサービスを停止し、残高の没収およびアカウント閉鎖を行うことができるものとします。これによりユーザーに損害が生じても、当社は一切これを補償しません。

不可抗力免責

当社は、以下の事由（以下「不可抗力」）により本サービスの履行が遅延し、または不能となった場合、これに起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

• 天災地変（地震、洪水、台風等）、火災、感染症、戦争、暴動、内乱。
• 中国特有の事由：中国政府の規制変更、通関停止、輸出入管理法の改定、電力制限、中国の祝祭日（春節、国慶節等）に伴う物流網の停止。
• インフラ障害：通信回線の中断、サーバー攻撃、電力供給停止、配送業者のストライキ、または運送業者の事故。

秘密情報の定義

本サービスに関連して、ユーザーまたは当社が相手方に対して開示または提供する技術上、営業上、業務上その他一切の情報（書面、電磁的記録、口頭、画像、サンプル、商品仕様、図面、デザイン、ロゴ、パッケージ案、仕入先情報、見積情報、価格情報、販売計画、顧客情報その他一切を含みます。）を、「秘密情報」とします。

秘密保持義務

• ユーザーおよび当社は、秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
• ユーザーおよび当社は、秘密情報を本サービスの利用、本サービスに関連する取引、問い合わせ対応、本人確認、代金決済、買付、検品、保管、梱包、発送、通関対応、返品交換対応その他これらに付随する目的以外に使用してはならないものとします。

業務上必要な開示

当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、仕入先、工場、検品会社、倉庫業者、物流会社、決済会社、システム提供会社その他の業務委託先または提携先に対し、秘密情報を開示できるものとします。この場合、当社は、当該開示先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すよう努めるものとします。

秘密情報から除外される情報

以下の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

• 開示を受けた時点で、すでに公知であった情報
• 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
• 開示を受ける前から適法に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
• 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に取得または開発した情報

法令等に基づく開示

裁判所、税関、官公庁その他法令または行政上の要請に基づき開示が必要となる場合は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。

契約終了後の取扱い

本サービスの利用終了後または退会後であっても、ユーザーおよび当社は、相手方の秘密情報について、本条に基づく義務を引き続き負うものとします。

存続期間

本条に基づく秘密保持義務は、本サービスの利用終了日または退会日から起算して3年間存続するものとします。

当社は、本サービスの適正な運営のため、ユーザーの個別の同意を得ることなく、当社の判断によりいつでも本規約を変更・改定することができるものとします。

• 通知方法：Makotoモール内「お知らせ」掲示。登録メールアドレスへ通知送信不可。
• 効力発生：通知・掲示を行った時点、または指定した効力発生日より適用。改定後に本サービスを利用した時点で同意したものとみなします。

準拠法：中華人民共和国法 / 合意管轄：青島市城陽区人民法院（中国）

本規約は日本語版を正文とし、翻訳版と相違がある場合は日本語版が優先されます。