
こんにちは!
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井(@makoto1688)です^^
今回は、このようなご質問にお答えします。
▼税関に関するtweet▼
税関で止まったとき、焦ったりイライラしても解決しないです。ピンチのときこそ冷静さを保つことが大事。税関の話をよく聞き、通関するために、①何が必要なのか、②その処置の期限、③保管料の有無。など、淡々と粛々と教えてもらう。これが、解決の近道です。早く通関したいのですよね❓
— パンダの社長(酒井隆太)@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) December 3, 2023
税関で止まったとき、焦ったりイライラしても解決しないです。ピンチのときこそ冷静さを保つことが大事。税関の話をよく聞き、通関するために、①何が必要なのか、②その処置の期限、③保管料の有無。など、淡々と粛々と教えてもらう。これが、解決の近道です。早く通関したいのですよね?
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
(タップできる)もくじ
税関で引っかかる8つの理由
税関で商品が止まってしまうときによくある理由を、8つ紹介します。
知っておけば、輸入したい商品をスムーズに配送できるでしょう。
詳しくみていきましょう。
個人使用の範囲に収まらない商品を注文した
「個人使用を目的として輸入する数量ではないのでは?」と税関が判断したとき、輸入できないことがあります。
個人輸入は商用輸入と比べ、関税額が優遇されます。
そのため、常識的な個人使用の数量の範囲を超えると、税関に引っかかる(=税関で止まる or 商用使用になる)可能性があります。
販売目的で輸入した場合は、商用輸入に該当するためです。
また、輸入できる個数に制限のある商品があります。
たとえば、食品は約10kg以内であれば個人輸入が可能です。
その他、調理器具・化粧品・医薬品・医療機器なども、輸入できる数量が定められています。
輸入許可が必要な品目や輸入禁止品を仕入れた
法律や条約で規制されている商品は、輸入できないことがあります。
輸入禁止品は、日本国内の法律で所持が禁止されているものもあるためです。
たとえば、武器のナイフや鉄砲は銃刀法で輸入が禁止されていたり、一部のハーブやスパイスなどの植物は植物検疫法で規制されています。
次の表は、日本国内への輸入が制限もしくは禁止されている物品と、関連する法律の一覧です。
対象となる商品 | 適用される法律や条約 |
食品、調理器具など | 食品衛生法 |
化粧品、医薬品、医療機器など | 薬機法 |
希少な動植物を使用した加工品など | ワシントン条約 |
商品価格に不明瞭な点があった
商品の価格がわからなかったり、価格に不明な点があったりすることも通関できない理由としてあります。
たとえば、次のような場合は商品が税関で引っかかってしまう可能性があります。
- 価格の記載がない
- 不明瞭な点があった
- HSコードと内容物が一致しない
- 申告した数量と内容物が異なる
invoiceの価格を本当の価格よりも安く記載すると、適正な価格でないと判断されることがあります。
なお、商品価格が分からない場合によくある例として、手作りのプレゼントやハンドメイド作品、サンプルやおまけなどがあります。
課税対象の商品だった
一般的に、一定の金額を超える商品や、特定の種類の商品は課税の対象となります。
関税や消費税の支払いが求められるケースも多く、これを避けるために税金を申告しないで輸入しようとすると税関での検査が厳しくなります。
課税対象の商品には、輸入前に適切な税金がかかるかどうかを確認し、必要に応じて税金の支払いを準備しておくと安心です。
高価な商品や大量の数量だった
高額な商品や大量の数量が輸入される場合も、税関で引っかかる可能性が高まります。
個人利用としては異常な数量を申告すると、商用利用を疑われることがあり、税関での検査が厳しくなる要因となります。
たとえば、同じ商品が大量に入っている場合や、一般的に高価とされる時計やアクセサリーなどは、税関で引っかかるリスクが高いです。
これらの商品を輸入する際には、数量や目的に応じた正確な申告が必要です。
偽物だった
偽物だと知りながら輸入すると、知的財産権侵害として犯罪にあたります。
偽物だと知らずに輸入してしまった場合でも、商品は破棄されてしまうため気を付けましょう。
偽物と本物の特徴の違いは公表されていませんが、権利者が輸入差し止めを求めている商品の一覧があります。
メーカーサイトやインターネット上の情報を参考に、偽物が多い商品やよく偽物を売っている地域・Webサイトなどを知っておくとよいでしょう。
違法薬物や危険物だった
違法薬物や危険物は、当然ながら厳しく取り締まられています。
薬品類や危険物、爆発物などが含まれていると、税関の検査が非常に厳しくなり、場合によっては刑事罰の対象となることもあります。
これらの商品が疑われる場合は、荷物の中身が細かく検査され、発送者や購入者にも問い合わせが入ることがあります。
適法な商品であっても、誤解を招かないように、きちんと商品内容を説明することが重要です。
購入先の信頼性が低かった
税関で荷物が引っかかる背景には、購入先の信頼性も影響します。
信頼性の低い販売先から購入された荷物は、密輸や違法商品のリスクが高いと見なされ、税関で検査されやすくなります。
たとえば、一般的な通販サイトや公式の販売元以外の怪しい業者から商品を購入した場合、その商品が税関で引っかかる可能性が高まります。
信頼できる販売先から購入することも、税関トラブルを避けるための重要なポイントです。
税関で引っかかってしまったときの対処法
前述のような理由で輸入したい荷物が税関で止まってしまった際、どのような手順で手続きをすればよいでしょうか。
対処法を紹介します。
詳しくみていきましょう。
税関でのストップに直面したら
個人輸入や海外からの通販で商品を取り寄せた際、税関で荷物が「引っかかる」ケースが少なくありません。
こうした税関でのトラブルは、輸入手続きを理解していないと非常に困惑するものですが、正しい対処をおこなうことでスムーズに解決できる場合もあります。
ここでは、税関で荷物が止められてしまったときにどのように対処すべきか、ステップごとに解説します。
税関からの通知内容を確認する
税関で引っかかってしまった場合、まずは当該商品について確認します。
商品が前述したような原因に該当していないか、なぜ問題が発生したのかを把握しましょう。
税関や通関業者に理由を説明すれば、輸入できることもあります。
たとえば通関に要する書類の存在を知らなかった場合は、後から必要書類を提出すればOKです。
インボイスに記載されている商品の価格や用途・材質などに不明瞭な点があったのなら、商品代金の根拠を提示したり、求められた情報を提示すればよいでしょう。
輸入ルールを理解しておく
円滑に通関するには、輸入できない商品や通関可否ルールについて理解しておくことが大切です。
法律で規制された商品を輸入すると、没収や破棄されるなどで輸送費や時間が余計にかかります。
食品や化粧品などの個数制限のある商品は、荷物を2個に分け数量を減らして配送する方法もありますが、その分手数料が増えます。
また原則、支払った税金(関税や消費税)は返金されません。
費用の面で考えても、通関ルールを理解しておくメリットは大きいです。
必要な書類を準備・提出する
税関で荷物が止められる場合、追加の書類や証明書の提出が求められることがあります。
たとえば、購入明細書やインボイス(納品書)、輸入申告書などが必要となるケースがあります。
こうした書類は、輸入品が合法であることや、適切な関税を支払っていることを証明するために必要です。
書類を迅速に提出することで、税関での処理が早まり、荷物が再び動き出す可能性が高まります。
関税や消費税の支払い手続きをおこなう
荷物が税関で止められた理由が関税や消費税の未払いである場合、支払い手続きを進める必要があります。
関税や消費税は輸入品に課せられるため、税額が計算されると通知が届きます。
この場合、指定された手順に従って税金を支払えば、荷物は税関を通過して配送されることになります。
支払い方法には、銀行振込やコンビニ決済などがあるため、指示に従って手続きを進めましょう。
規制品や禁止品であった場合の対応
輸入した商品が規制品や禁止品に該当する場合、税関での対応はより慎重におこなわなければなりません。
たとえば、医薬品や化粧品、動植物などの規制品の場合、適切な許可証や証明書がないと輸入が許可されないケースがあります。
この場合、荷物は没収されるか、輸入が拒否される可能性が高いです。
必要な許可が取得できない場合は、輸入を諦めるか、販売業者と相談して返品手続きを依頼することも選択肢です。
税関への問い合わせ方法
税関での手続きに不明点がある場合は、税関に直接問い合わせることが推奨されます。
税関には電話やメールで問い合わせることができ、具体的な状況に応じた対処法を案内してもらえます。
問い合わせの際は、荷物の追跡番号や通知内容を手元に準備しておくと、話がスムーズに進みます。
また、通関手続きに関する質問が多い場合は、税関のウェブサイトにも詳しい情報が記載されているため、まずはそちらを確認してみるのも良いでしょう。
返送や返品、滅却の手続きを検討する
税関での問題が解決せず、荷物が通関されない場合には、返送や返品の手続きを検討する必要があります。
たとえば、規制品や禁止品などが原因で税関を通過できない場合、販売元に返送依頼を出すことが可能です。
ただし、返送には追加の費用がかかることが多く、また返送ができない商品もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
返送が難しい場合は、購入したECサイトや販売者と相談し、返金が可能か確認しましょう。
引っかかりやすい?輸入禁止品と輸入許可が必要な商品一覧
個人輸入や海外からの仕入れでは、商品が税関で止まる原因の一つに「輸入禁止品」や「許可が必要な商品」が含まれます。
これらを事前に把握しておくことで、税関でのトラブルを防ぐだけでなく、スムーズな輸入手続きを進めることができます。
ここでは、輸入禁止品と許可が必要な商品の具体例を一覧で紹介します。
カテゴリ | 輸入禁止品 | 許可が必要な商品 |
---|---|---|
食品 | 有害物質を含む食品(例:特定の動物由来食品) | 農薬や防腐剤の基準を満たす輸入食品(食品衛生法に基づく検査が必要) |
医薬品・化粧品 | 未承認医薬品、未登録の化粧品 | 一部の医薬品・医療機器(厚生労働省の承認が必要) |
動植物 | 絶滅危惧種の動植物、外来生物(例:ワシントン条約に基づくリストに掲載されているもの) | 生きた動植物や種子(植物防疫法に基づく検査が必要) |
武器・銃器 | 銃器類、弾薬、模造銃(猟銃やエアガンも含む一部例外あり) | 特定のスポーツ用銃(公安委員会または警察の許可が必要) |
知的財産関連商品 | 偽造品、海賊版CD/DVD | 商標や特許を取得している商品の一部(商標権者の許可が必要) |
その他 | 麻薬類、覚醒剤、ポルノ関連商品、爆発物 | ドローンや無線機器(総務省の技術基準適合証明が必要) |
個人輸入で没収・引っかかりやすいカテゴリー
個人輸入をおこなう際、特定の商品カテゴリーには特に注意が必要です。
日本の法律や規制により、輸入が禁止されているものや、制限付きでの輸入が認められている商品があるためです。
こうした商品を知らずに輸入しようとすると、税関でのトラブルが発生する可能性が高まります。
ここでは、個人輸入において注意すべき主要な商品カテゴリーを紹介し、それぞれの注意点について詳しく解説します。
詳しくみていきましょう。
医薬品・サプリメント
日本では医薬品や健康サプリメントの輸入に厳しい制限が設けられています。
医薬品として分類される成分や、特定の効能を謳う製品は、厚生労働省の許可が必要です。
また、たとえば個人使用目的であっても、1回に輸入できる数量が制限されている場合が多く、規制に反する量を輸入しようとすると税関で止められます。
医薬品やサプリメントを輸入する際は、日本の薬事法に基づき、必要な許可や規制内容を事前に確認することが重要です。
食品・飲料
食品や飲料も、個人輸入の際に注意が必要なカテゴリーです。
日本は食品の安全性に関して非常に厳しい基準を持っており、特に肉製品や乳製品、加工品などは動物検疫や食品衛生法による検査が求められることがあります。
たとえば、海外からのお菓子や飲料も、場合によっては成分が日本で認められていない場合があるため、輸入時に問題が発生することがあります。
また、アレルギーや保存方法など、日本の食品表示基準に合わないものは輸入が許可されないこともあります。
化粧品・スキンケア用品
化粧品やスキンケア用品も、輸入には注意が必要な商品です。
日本では、化粧品の成分や品質に関する規制が厳しく、たとえば海外で販売されている化粧品が日本で未承認の成分を含んでいることがあります。
また、化粧品の輸入には薬機法が適用されるため、特に効果・効能を明記している商品は医薬部外品に該当する可能性があります。
個人使用目的の輸入であっても、成分や量に制限があるため、事前に日本の規制を確認することが重要です。
電子機器・バッテリー製品
個人輸入で人気がある電子機器やバッテリー関連の商品も、税関で問題になることが多いカテゴリーです。
日本では、電気用品安全法(PSE法)に基づき、特定の電気製品にPSEマークの表示が義務付けられています。
たとえば、充電器やバッテリーは、PSEマークがないと輸入が禁止される場合があり、安全性が確認されていない商品は税関で没収されることもあります。
電子機器やバッテリーを輸入する際は、必ずPSEマークの有無や製品の安全性について確認することが大切です。
動植物・動物製品
動植物やその関連製品は、個人輸入において最も厳しい規制が適用されるカテゴリーのひとつです。
たとえば、生きた植物や動物の輸入には農林水産省の許可が必要であり、輸入するには検疫手続きが不可欠です。
また、動物由来の革製品や毛皮製品、羽毛なども、動物検疫やCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)に基づく規制を受けるため、注意が必要です。
適切な書類や許可を取得しないと、税関で没収される可能性が高くなります。
武器・危険物
個人輸入で最も慎重にならなければならない商品が、武器や危険物です。
銃や弾薬、ナイフ、さらには一部の化学製品も日本国内では特別な許可が必要とされるため、個人輸入は原則禁止されているケースが多いです。
たとえば、護身用と称して購入したスタンガンや催涙スプレーも、税関で引っかかる可能性があります。
また、花火や一部の可燃性液体なども危険物に該当するため、輸入を検討する際には注意が必要です。
アパレル製品・ファッション雑貨
個人輸入では、アパレル製品やファッション雑貨も人気のカテゴリーですが、特にブランド品や模倣品には注意が必要です。
偽ブランド品やコピー商品は税関で没収されることが多く、場合によっては罰金が科されることもあります。
たとえば、安価に入手したブランドロゴ付きのバッグや時計が正規品ではない場合、知的財産権の侵害として税関で引っかかることがあります。
信頼できる正規の販売元から購入することで、こうしたトラブルを避けることが可能です。
税関で没収・引っかからないようにするには代行経由がおすすめ!
スムーズに荷物を配送するためには、輸入代行業者の活用が無難です。
通関時の複雑な手続きを省けたり、輸出入についてアドバイスを受けられたりするメリットがあります。
次に輸出代行料金の一例を紹介します。
- 代行手数料:国際発送のみであれば、国際送料に含まれることが多い。
- 国際送料:500gで1,000円前後。21kg以上はキロ単価400円前後。
- 通関手数料:通関士の人件費として2000円前後。
- 関税:品目と関税率に準じる。中国輸入転売で扱うことが多い商品ですと、税率は10%~20%前後。
- 消費税:申告価格の10%。
出典税関サイト > 事前教示回答事例 (HSコードと税率を調べることができます)
まとめ
- 税関検査の目的と意義を理解する
- 検査の流れや実際の手続きのポイントを押さえる
- 事前の準備と正確な書類の提出が円滑な通関に繋がる
- 不明点や問題発生時の対応策を事前に確認しておく