こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダ社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
このような疑問にお答えします。
▼再配達リスクに関するtweet▼
国際便の再配達は、再配達手数料がかかるケースもありますよ。「①日本通関→②運送業者→③配送先住所→⓸不在→⑤運送業者→⑥国際物流倉庫」：⑤で再配達依頼ができれば「無料」、⑥で再配達依頼となると「有料」となり⑤⑥間と⑥③間の送料が請求されます。早めの再配達依頼がオススメです
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) March 3, 2022
この記事は、長年、中国との貿易仲介業を営むパンダ社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
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再配達とは
インターネットで商品を購入したときやお歳暮をいただくとき、荷物は自宅や会社へ届けられます。
しかし、受取人が何かの理由で不在のときや、在室のときであっても居留守をしたり、手持ちがなく着払い代金を支払えないことがあります。
運送会社は不在配達通知書を入れ、荷物を拠点へ一旦戻します。
受取人から電話やLINE、QRコード、webサイトより再配達の連絡を受けると、運送会社は指定の時間帯に再度、荷物を届けます。
これが再配達です。
再配達は、基本的には「無料」でおこなわれます。
また、最近では、ネット通販での購入件数が各段に増えたことで、再配達が増えていることが社会問題となっています。
再配達が増えることで、運送会社では次のような問題が生じています。
- 労働時間の長期化（仕分けの組み直し、ドライバーの疲労）
- 移動コスト増（ガソリン代、環境への配慮）
- 積載スペースの確保難（トラックに乗り切らない）
- 2024年問題によるドライバーの雇用
- 再配達しても、運送会社の収入は増えない（むしろ経費を圧迫する）
再配達は日本の文化です。
海外に目を向けてみると、再配達は有料であったり、自身で営業所の拠点へ取りにいくのが一般的です。
再配達の概念がない国の方が多数を占るのですね。
日本国内での再配達の流れ
改めて、日本国内での再配達の流れをまとめます。
後述する中国輸入における再配達の流れを理解するのに役立ちます。
- 依頼主が運送会社へ引き渡す
- 運送会社が受取人へ届ける
- 受取品が不在
- 運送会社が営業所へ持ち帰る
- 受取人は再配達を依頼する
- 運送会社が再配達です
たとえば、郵便物の場合、受取人は、はじめの配達日から7日以内に受け取る必要があります。
7日以内に受け取らなかった場合、荷物は依頼主へ戻されます。
インターネット通販で、荷物が依頼主へ戻されますと、送料負担のトラブルが生じます。
7日以内には受け取るようにしましょう。
中国輸入における再配達の流れ
次に、中国輸入における再配達の流れです。
このブログは、中国輸入に携わる方向けに書いていますので、中国輸入としていますが、国際便全般の話として理解してください。
国際便での再配達の流れも、原則は日本国内での再配達の流れと同じです。
- 中国を通関する
- 日本を通関する
- 通関業者から運送会社へ引き渡し
- 運送会社は受取人の管轄の営業所へ運ぶ
- 受取人へ配達
- 受取人が不在
以降は、日本国内での再配達の流れと同じです。
日本国内での再配達の流れと同じなので、再配達の依頼は、受取人自身が運送会社へおこないます。
敢えて、当然のことを書いていますが、当社（中国の代行業者）に再配達を依頼なさる方も案外と多くいらっしゃいます。
日本を通関した荷物は、日本国内でやり取りいただいた方が情報が早いですし、言語や登場人物の点でも円滑に進められます。
当社（第三者）を通じると、中国の物流会社を経由して日本の物流会社へ確認することになり、さらに日本の物流会社は管轄の営業所へ確認することになります。
それなら、はじめから受取人から運送会社へ依頼した方が早いです。
中国輸入における再配達リスク
また、再配達には金銭面でのリスクがあります。
金銭面でのリスクとは、再配達手数料が生じるケースがある。ということです。
日本国内での再配達には、再配達手数料が生じませんが、国際便では再配達手数料が生じることがあることを覚えておくとよいでしょう。
どういうことか、もう少し詳しく解説します。
郵便物を例に、保管期間が7日という話をしましたが、国際便の荷物は保険期限を過ぎると保税倉庫へ戻されます。
保税倉庫とは、日本の通関業者が所有する国際便の荷物を取扱う倉庫のことです。
保管期限は、運送会社により異なります。
公式に発表されているのかはわかりませんが、中国側の通関業者へ確認したところ、次の回答がありました。
なお、運送会社とは、日本で配達する運送会社のことで、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵政などを指します。
- ヤマト運輸：7日間
- 佐川急便：7日間
- OCS：20日間
- 日本郵便：7日間
保税倉庫は倉庫です。
倉庫は、荷物の入出庫手数料や保管手数料が収益元です。
保税倉庫へ戻された荷物を保管するにも出庫するにも手数料がかかります。
これを再配達手数料と呼んでおり、実質は保税倉庫でかかった入出庫手数料や保管手数料の合算です。
保税倉庫へ返送される荷物は、年間数100万点を越える量あります。
これだけあると、さすがに「無料」での提供はあり得ないかな。と思います。
ちなみに、廃棄する場合にも廃棄手数料がかかります。
保税倉庫からの再配達手数料はいくら？
保税倉庫に戻ると手数料がかかることがわかりました。
気になるのは料金ではないでしょうか。
料金は、中国の通関業者が契約している日本の保税倉庫によって若干変わります。
参考として、当社の料金を掲載します。
料金は、日本の保税倉庫が決めており、変更があっても中国の通関業者へ通達はほぼないです。
再配達の案件があると、当社も都度確認している状況です。
- 再配達手数料：150元/件
- 廃棄手数料：150元/件
- 入出庫手数料：この名目で徴収されたことはない
なお、手数料が請求されることに稀にお怒りの方もいます。
エンドユーザーが負担するのか、貴店が負担するのかはわかりませんが、国際便の場合、保税倉庫まで戻れば再配達手数料が生じます。
当社は、再配達手数料で儲けようとも思っていませんし、むしろ仕事が増えるので7日以内に受け取っていただきたいのが本音です。
補足：営業所オペレーターの国際便に対する認識
最後に補足として、国際便に対する営業所オペレーターの認識について触れておきます。
結論から書くと、営業所オペレーターはその荷物が国際便であるかどうかは把握していないです。
なぜなら、国際便は日本で通関したタイミングで、日本国内の追跡番号に挿し変わるからです。
いかにも日本国内の荷物のように見えます。
国際物流に精通したオペレーターであれば気付く人もいるかもしれませんが、過去の経験上、気付く方は極めて稀です。
実際に、ヤマト運輸や佐川急便のオペレーターに再配達手数料について確認しても「無料」との回答があります。
（日本国内での再配達＝無料）
彼らには、保蔵倉庫という概念がありません。
もし再配達について、運送会社のオペレーターへ問合せるときには、一言、「国際便」と添えるだけで、より詳細に調べてくれることでしょう。
ただし、保税倉庫まで戻ると荷物が外国扱いとなるため、発送元国の運送会社や代行業者（たとえば、当社）へ確認するよう回答があるかもしれません。
まとめ
まとめます。
- 中国輸入における無在庫販売での再配達リスクがある。
– 再配達手数料が生じる
– 廃棄手数料が生じる
– 保管手数料が生じる - 国際便の再配達は、手数料がかかることがある。
- 運送業者での保管期間によって、手数料がかかる。
本日もお読みいただき、ありがとうございました＾＾
