中国輸入の食品衛生法|食器・玩具の届出や検査費用と手順を解説

こんにちは!

中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井(@makoto1688)です^^

 

子パンダ
中国から可愛い食器やベビー用品を輸入して販売したいです!
でも、食品衛生法の届出が必要って本当ですか?
個人で少し売るだけでも手続きは必要?費用が高そうで心配です。

この記事では、そんな疑問にずばりお答えします。

 

食品衛生法に関するtweet

結論から言うと、販売目的で輸入する場合、食器・調理器具・6歳未満向けおもちゃには「食品等輸入届出」が必須です。これを無視すると違法となり、商品は廃棄、最悪の場合は罰則の対象となります。

この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダ社長が書いています。

パンダの社長
「検査費用が高い」「手続きが複雑」と思われがちですが、正しい手順を踏めば怖くありません。
この記事では、対象となる品目から費用の相場、Temuなど最近の仕入れ事情まで解説します!

 

それでは見ていきましょう。

 

食品衛生法の基礎知識と中国輸入

中国輸入ビジネスにおいて、避けて通れない法律が「食品衛生法」です。

これは、飲食による健康被害を防ぐために定められた法律です。

輸入される食品や、食品に触れる器具に対しても厳しい規格基準を設けています。

出典:厚生労働省 > 食品衛生法に基づく輸入手続

 

詳しくみていきましょう。

 

食品等輸入届出が必要な理由

販売を目的に食品や食器などを輸入する場合、輸入者は厚生労働省検疫所へ「食品等輸入届出書」を提出しなければなりません。

税関での通関手続きの前に、検疫所での審査(食品衛生法の確認)をクリアする必要があります。

届出済証がなければ、税関で輸入許可が下りず、商品を日本国内に引き取ることができません。

 

【重要】個人使用と販売目的の境界線

ここが初心者の方が最も迷うポイントです。

GSC(検索データ)でも「個人輸入 食品 届出不要」と調べる方が非常に多いです。

届出が不要なケース(個人使用)

  • 自分自身で使用するために輸入する場合
  • 社内サンプルとして輸入する場合(販売不可)

上記の場合は、届出は不要です。

しかし、「メルカリで不用品として売るつもり」「友人に頼まれて代行した」という場合でも、反復継続して行えば「業(ビジネス)」とみなされます。

その場合、法違反を問われる可能性があります。

税関では、個人使用としては不自然な数量(例:同じ食器を10セットなど)の場合、厳しくチェックされます。

「販売目的ではないか?」と問いただされることがあるので注意しましょう。目次に戻る▶▶

 

食品等輸入届出の対象となる品目リスト

食品衛生法の対象となる食器・調理器具・乳幼児用おもちゃ

「食品」だけでなく、以下の品目も食品衛生法の対象です。

  • 食品・食品添加物
  • 器具(食器、調理器具など)
  • 容器包装(コップ、保存容器など)
  • 乳幼児用のおもちゃ(6歳未満対象)

 

詳しくみていきましょう。

 

対象となる「器具・容器包装」

食品に直接触れるものが対象です。

  • 対象になるもの:お皿、コップ、包丁、まな板、水筒、ミキサー、食品を入れるジッパー袋
  • 対象外の可能性が高いもの:まな板スタンド、テーブルクロス(直接食品を置かない場合)
    「口に触れるか」「食品に触れるか」が判断の基準ですね。

     

    対象となる「乳幼児用のおもちゃ」

    乳幼児(6歳未満)が口に入れる可能性のあるおもちゃは対象です。

    • 対象:積み木、おままごとセット、おしゃぶり、風船、粘土
    • 対象外:電池で動く複雑な機械玩具(口に入らないサイズ)、文房具、アクセサリー

     

    TemuやSHEIN仕入れの注意点

    最近、Temu(テム)SHEIN(シーイン)などのECサイトから仕入れて販売しようと考える方が増えています。

    これらのプラットフォームで販売されている安価な食器や玩具は、日本の食品衛生法の基準を満たしているとは限りません。

    「個人で買って使う分には問題なかったから」といって、そのまま仕入れて販売するのは非常に危険です。

    材質規格試験(鉛やカドミウムの溶出検査など)をおこなうと、日本の基準値をオーバーし、輸入できないケースも多々あります。

    目次に戻る▶▶

     

    食品等輸入届出手続きの4ステップ

    食品等輸入届出の申請から許可までのフローチャート

    具体的な手続きの流れは以下の通りです。

    Stepアクション内容
    1事前確認・検査輸入する商品の材質や製造方法を確認。必要に応じて自主検査を行う(※後述)。
    2届出書の作成「食品等輸入届出書」を作成し、関連書類(原材料表、製造工程表、試験成績書など)を準備。
    3検疫所へ提出貨物が到着する港(空港)を管轄する検疫所へ書類を提出。
    4審査・発行審査に合格すれば「食品等輸入届出済証」が発行され、税関への通関手続きへ進める。
    この手続きは、商品が日本に到着する前、あるいは到着直後に行います。許可が出るまで貨物は動かせません。

    目次に戻る▶▶

     

    中国輸入における検査費用と代行相場

    ここがビジネスを行う上で最も気になる「コスト」の部分です。

    食品衛生法関連のコストは大きく分けて「検査費用」「届出代行費用」の2つがあります。

     

    詳しくみていきましょう。

     

    検査の種類(重金属・微生物など)

    材質や品目によって必要な検査が異なります。

    • 質試験:食器やおもちゃの材質(プラスチック、ゴムなど)に含まれる鉛などが基準値以下か調べる。
    • 溶出試験:実際に使用した際に、有害物質が溶け出さないかを調べる。
    • 着色料検査:使用されている塗料や色素の検査。

     

    検査にかかる費用のシミュレーション

    検査機関や商品によりますが、目安は以下のとおりです。

    【例:プラスチック製のお弁当箱 1種類】

    • 材質試験(基本):1.5万〜3万円
    • 溶出試験:1万〜2万円
    • 合計:約2.5万〜5万円

    ※色違いや材質違いがある場合、それぞれに検査が必要になることがあります。

    多品種を少量ずつ輸入する場合、この検査費用で利益が飛んでしまうことがあります。

    そのため、発注数は慎重に検討する必要があります。

     

    届出代行にかかる手数料の相場

    自力で検疫所へ書類を提出するのは、専門知識が必要で非常にハードルが高いです。

    一般的には通関業者や専門の行政書士、輸入代行業者に依頼します。

    • 行政書士への依頼:1件あたり 5,000円〜15,000円程度
    • 通関業者への依頼1件あたり10,000円程度

      目次に戻る▶▶

       

      違反した場合の罰則とリスク

      「バレなければいい」という安易な考えは禁物です。

      食品衛生法違反には重いペナルティがあります。

      罰則違反内容
      3年以下の懲役
      300万円以下の罰金
      (法人:1億円以下)
      • 有害な食品や器具の販売
      • 営業停止命令違反 など
      商品廃棄・積み戻し届出を行わず輸入しようとして税関で止められた場合、全量廃棄または中国への返送(積み戻し)となります。この費用はすべて輸入者負担です。

      目次に戻る▶▶

       

      食品衛生法の相談窓口・検査機関

      食品衛生法の判断は非常に専門的です。

      「この商品は届出が必要?」「どの検査が必要?」と迷ったら、自己判断せずプロや公的機関に相談しましょう。

      • 検疫所:食品等輸入届出受付窓口一覧
        ※輸入する港を管轄する検疫所の「食品監視課」へ問い合わせます。
      • 民間検査機関:日本食品分析センターなど

      事前相談には、商品の「写真」「材質情報」「製造工程図」などがあるとスムーズです。

      目次に戻る▶▶

       

      まとめ:食品衛生法をクリアして安全な中国輸入を

      • 販売目的の「食品・食器・6歳未満用おもちゃ」は届出必須。
      • 個人使用なら不要だが、販売目的を偽ると罰則対象。
      • TemuやSHEINの格安商品は、日本の検査基準を満たさないリスクがある。
      • 検査費用は1商品あたり数万円かかるため、事前の利益計算が重要。
      • 自力での手続きは難易度が高いため、専門知識のある代行業者の利用がおすすめ。

      【重要な補足】

      食品衛生法以外にも、中国輸入には「輸入禁止品目」が存在します。

      リチウムイオン電池など、知らずに輸入するとトラブルになる商品については、以下の記事も必ずチェックしてください。

      本日も、最後までお読みいただきありがとうございました!
      中国輸入代行 誠
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