こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
ずばり疑問にお答えします。
▼ネットビジネス関連法に関するtweet▼
2019年1月1日に、中国ではネットビジネスをしている個人や法人に対し、届け出を義務化する法律が施行されました。目的は、税金を円滑に徴収すること。代行も対象です。検挙の報道は確認できていませんが、知り合いのの個人代行数社が事業を撤退したのは事実です。コロナとのダブルパンチの構図です
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) April 30, 2022
この記事は、長年、貿易業を営むパンダ社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
中国でネットビジネスに関する法律が施行
2018年8月31日の全国人民代表大会で、中国でインターネットで商売している業者（中国語で「电子商务经营者」）に対し、届け出を義務化とする法律が決定されました。
この法律は、2019年1月1日より施行されています。
この法律が施行された目的は、個人情報の収集と納税です。
中国でインターネットを使ったビジネスを提供する中国国内の非法人や法人に適用されます。
つまり、タオバオやアリババなどで買付代行を行っている代行業者も対象です。
日本と同じように中国でも、納税の義務があります。
しかし、確定申告をしない個人が多いことから、伸びているネットビジネス産業に特化して法整備が行われました。
個人で商売をしている人は、政府側からすると商売をしていること自体を特定しにくいものです。
ただ、ネットビジネスですと、中国の通関を必ず通りますから、物量に応じ、輸出元の個人を特定することができます。
議事録は、全人民代表大会のサイトに格納されています。
もう少し詳しくみていきましょう。
インターネットで商売している業者の対象範囲
1つ目は、対象範囲です。
第二章第一節第九条によると、「电子商务经营者」の対象は、インターネットでサービスを行っている個人や個人事業主（非法人）、法人として区分されています。
第九条 本法所称电子商务经营者，是指通过互联网等信息网络从事销售商品或者提供服务的经营活动的自然人、法人和非法人组织，包括电子商务平台经营者、平台内经营者以及通过自建网站、其他网络服务销售商品或者提供服务的电子商务经营者。
営業許可書などの提出の義務付け
2つ目は、必要書類の提出義務付けです。
第二節第二十七条によると、身分証、住所、連絡先、登記簿謄本、営業許可書などの提出を義務付ける、と明記されています。
第二十七条 电子商务平台经营者应当要求申请进入平台销售商品或者提供服务的经营者提交其身份、地址、联系方式、行政许可等真实信息，进行核验、登记，建立登记档案，并定期核验更新。
电子商务平台经营者为进入平台销售商品或者提供服务的非经营用户提供服务，应当遵守本节有关规定。
罰則規定
3つ目は、罰則規定です。
第六章の第七十四条～第八十八条によると、この法律に違反した場合、違反具合に応じ、5万元～2百万元の罰金が課す、と明記されています。
第八十四条 电子商务平台经营者违反本法第四十二条、第四十五条规定，对平台内经营者实施侵犯知识产权行为未依法采取必要措施的，由有关知识产权行政部门责令限期改正；逾期不改正的，处五万元以上五十万元以下的罚款；情节严重的，处五十万元以上二百万元以下的罚款。（一部引用）
購入代行が違法になるケースとは？
購入代行サービスは、国内外の商品を代わりに購入してもらえる便利なサービスですが、法的なリスクが伴う場合があります。
特に、違法な購入代行に巻き込まれる可能性があることを知らずに利用してしまうと、消費者や業者が法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
はじめに、購入代行がどのようなケースで違法とされるのか具体的に解説します。
詳しくみていきましょう。
違法な商品や規制対象商品を購入する場合
購入代行が違法になる主なケースの一つは、規制対象の商品や違法な商品を購入する場合です。
たとえば、医薬品や医療機器などは法律で厳しく規制されています。
日本国内では許可を得ていない薬品やサプリメント、医療器具などを購入する際に、購入代行業者を利用することは薬事法違反に該当することがあります。
特に、無承認の医薬品や危険物を取り扱う場合は、その販売や輸入が法律で禁止されています。
違法商品の購入には、ただ単に代行サービスを利用しただけでなく、結果的に犯罪に加担してしまうリスクもあります。
消費者としては、購入代行業者が取り扱う商品が法的に問題がないか事前に確認することが必要です。
また、業者側も、扱う商品の規制をしっかりと把握していないと、刑事罰を受ける可能性があります。
第三者の知的財産権を侵害する場合
もう一つの重要なケースは、知的財産権を侵害する商品を購入代行する場合です。
たとえば、偽ブランド品や著作権の侵害に該当する商品を購入した場合、代行業者だけでなく購入者も法的責任を問われることがあります。
日本国内外での商標権や著作権に関する法律は厳しく、たとえ個人利用の目的であっても知的財産権を侵害する商品を購入すること自体が違法とされることがあります。
このような商品は、オンラインマーケットやオークションサイトなどで頻繁に見られますが、代行業者が商品を購入する際にその真贋を確認せずに取引をおこなうと犯罪行為に加担することになります。
消費者は、こうしたリスクを理解し、信頼できる業者を選ぶ必要があります。
輸入禁止品や輸出入規制に抵触する場合
さらに、購入代行が違法になるケースとして、輸出入規制に抵触する商品を購入する場合があります。
日本や取引先国の法律で輸出入が禁止されているもの、または特定の許可が必要な商品を無許可で輸入した場合、輸入法に違反する可能性があります。
たとえば、象牙や希少動植物製品など、国際的に保護されている資源を扱うことは、ワシントン条約や国内法に抵触する恐れがあります。
こうした商品は、税関で没収されるだけでなく、関係者が法的処分を受ける可能性もあるため非常に注意が必要です。
購入代行業者は、こうしたリスクをしっかりと理解し、違法な取引に関与しないように細心の注意を払うべきです。
詐欺や不正利用に加担する場合
購入代行サービスを通じて、詐欺やクレジットカードの不正利用に関与するケースも少なくありません。
たとえば、SNSやネット掲示板を通じて「高額な報酬を提供する」といった購入代行の求人がおこなわれ、実際には違法行為に巻き込まれるケースがあります。
依頼主が盗用されたクレジットカードを利用している場合、代行業者や消費者が共犯者として扱われることもあります。
このような場合、犯罪行為に知らず知らずのうちに加担してしまうリスクが高く、後に法的な問題に発展することがあります。
特に、不自然に高い報酬や、詳細な説明がないまま依頼を受けることには警戒が必要です。
海外の法律に違反する場合
最後に、購入代行が違法となる場合には、海外の法律に違反するケースも挙げられます。
海外で購入した商品が、その国の法令に違反している場合、代行業者や購入者が処罰を受ける可能性があります。
特に、海外の特定の商品を購入して輸送する際には、その国の輸出規制や税関のルールに従わなければなりません。
違法な商品の輸送が発覚すると、商品は没収され、罰金や処罰の対象となります。
安全な購入代行業者の選び方
購入代行サービスを利用する際、安全で信頼できる業者を選ぶことは非常に重要です。
近年、購入代行に関連した詐欺や不正な取引が増加しており、適切な業者を選ばないと、法的なトラブルや経済的な損失に巻き込まれるリスクがあります。
ここでは、安全な購入代行業者を選ぶためのポイントを詳しく解説します。
詳しくみていきましょう。
資格や許可の有無を確認する
安全な購入代行業者を選ぶための第一歩は、その業者が必要な資格や許可を取得しているかどうかを確認することです。
たとえば、特定の商品（医薬品や危険物、アルコールなど）を取り扱う場合には、業者が法的に必要な免許や許可を持っている必要があります。
これらの資格や許可は、業者の信頼性を証明するものであり、違法な取引に関与するリスクを避けるためにも重要です。
また、業者のウェブサイトや広告で「正規のライセンスを持っている」と記載がある場合でも必ずそれが本当に有効であるか確認しましょう。
信頼できる業者であれば、必要な書類や認可の情報を公に公開しているはずです。
過去の評判やレビューを確認する
購入代行業者の信頼性を評価するためには、過去の利用者の評判やレビューを確認することが大切です。
口コミやレビューサイト、SNSなどで実際の利用者がどのような体験をしたのかをリサーチしましょう。
特に、以下のポイントに注目すると良いでしょう。
- 商品が予定通りに届いたか
- トラブルがあった際の対応は迅速で誠実だったか
- 手数料やサービス内容が明確に説明されていたか
これらの要素を確認することで、業者が信頼できるかどうかの判断材料になります。
ただし、あまりにも高評価ばかりの業者には注意が必要です。
過度に好意的なレビューばかりである場合、レビューが操作されている可能性も考慮しましょう。
料金体系が透明で明確であること
安全な業者を選ぶ際には、料金体系が明確で透明であるかも重要なポイントです。
たとえば、手数料や送料、関税などの追加費用が発生する場合、それらが事前にきちんと説明されているか確認しましょう。
不明瞭な料金設定や、見積もりを出さない業者は後から高額な請求をされるリスクがあるため避けるべきです。
また、サービス利用前に料金の内訳をきちんと確認し、明示されていない費用がある場合には、事前に問い合わせることが推奨されます。
信頼できる業者であれば、料金について詳しく説明し、追加費用が発生する場合でもその根拠を明示するはずです。
連絡手段が確保されているか
業者との連絡手段が確保されていることも、安全な購入代行業者を選ぶ際の大きな要素です。
たとえば、メールアドレスや電話番号だけでなく、問い合わせフォームやチャット機能など複数の方法で連絡が取れるか確認しましょう。
また、緊急時に対応できるサポート体制が整っているかも重要です。
特にトラブルが発生した際、迅速に対応できる業者であれば、問題解決までスムーズに進む可能性が高くなります。
逆に、連絡が取りづらい業者やサポート対応が遅い業者はトラブルに巻き込まれた際のリスクが高いため避けるべきです。
法律に準拠しているかを確認する
最後に、購入代行業者が国内外の法律に準拠しているか確認することが重要です。
たとえば、日本国内で購入する商品や、海外から輸入する商品に関しては、関税や輸出入規制、医薬品に関する法律など、様々な法的規制が適用されます。
こうした規制を無視して取引をおこなう業者は違法となり、消費者も法的な責任を負う可能性があります。
購入代行業者が適切に法律に従っているかを確認するには、業者の運営方針や取り扱い商品の詳細をチェックし規制対象の商品を扱っていないか確認することが大切です。
また、取引する国の法律も含め、しっかりと確認する業者であれば、安心して利用できるでしょう。
納税していない中国輸入代行の見分け方
ビジネスをやるなら、法律に則ったパートナーと行うべきです。
なぜなら、違法なことをしているパートナーと取引したとなると、自身にもとばっちりを被るリスクがあるからです。
納税していない中国輸入代行の見分けるには、次のような視点があります。
- （法人であれば）中国の法人検索サイトでわかる
- （法人であっても）ホームページが無い。請求書がない。所在を特定できる情報がない。
- （個人であれば）未納の可能性が高い
まとめ
- 購入代行は、法律や規制に違反する商品を取り扱う場合、違法となるリスクがある。
- 規制対象商品や無許可での輸入・輸出は、購入者や業者が法的責任を問われる可能性がある。
- 安全な購入代行業者を選ぶためには、業者の評判や必要な許可、法律の遵守を確認することが大切。
- 知的財産権を侵害する商品を扱う場合、法的トラブルに巻き込まれる恐れがある。
- 購入代行を利用する際には、料金の透明性やサポート体制をチェックすることが推奨される。
ご質問、いつも歓迎です！
本日もお読みいただき、ありがとうございました＾＾
