こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
このような疑問にお答えします。
▼為替レートに関するtweet▼
①日本で「円を元へ両替する」のと、②中国で「円を元に両替する」のとでは、②の方が為替レートが優遇されますよ
— パンダ社長@中国輸入代行「誠」OEMと無在庫直送の専門業者 (@makoto1688) May 13, 2022
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
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タオバオの為替レートが数円高い理由
タオバオで表示される為替レートが実際の市場レートより数円高く見えるのは、運営側が手数料やリスクを加味しているためです。
たとえば、人民元と円の実際の交換レートが100円の場合、タオバオでは101円程度と表示されることがあります。
これは、決済システムの維持費や為替変動リスクを考慮したタオバオ側での価格設定が反映されてる結果です。
そもそも、Yahooファイナンスなどで表示されている為替は、裸のレート（=原価）です。
ビジネスでは原価で卸すことは、法的なトラブルの原因となることもあり、0.数円でも乗せて卸すのが一般的です。
円安レートが中国輸入ビジネスに与える影響
円安が進むと、輸入ビジネスにとっては仕入れコストの上昇が大きな課題となります。
特に、中国からの輸入は多くの企業が取り組んでおり、為替レートの変動によって事業収益が左右されやすいのが実情です。
たとえば、1ドル100円のときに比べ、1ドル120円の円安になった場合、同じ商品を仕入れる際の支払い額が大きくなり、利益率の低下や価格戦略の見直しが必要となるでしょう。
ここでは、中国輸入ビジネスにおける円安の具体的な影響と、対応策の重要性について3つのポイントに分けて解説していきます。
詳しくみていきましょう。
円安がコスト構造に与える影響
円安が進むと、日本円で見たときの仕入れ価格が上昇します。
これは、中国側の価格設定が変わらなくても、為替レートの変動によって支払う円の金額が増えるためです。
結果として、利益率が大きく圧迫される可能性があります。
たとえば、輸入する商品の単価が同じでも、円安が進行すると1個あたりの仕入れコストが高くなり、販売価格に転嫁せざるを得なくなることが多いです。
もし販売価格に転嫁できない場合は、自社の利益を削って販売をおこなうしかなくなるため、ビジネス全体の収益性が下がるリスクが高まります。
販売価格への影響と価格戦略
仕入れ価格の上昇に伴い、販売価格を見直す必要が出てきます。
円安によって競合他社も同様の状況にある場合は、市場全体が価格上昇の方向へ動くかもしれませんが、そうでない場合は価格競争力を失う可能性があるでしょう。
一方で、ブランド力のある商品や差別化が図れている商品であれば、多少の値上げであっても受け入れられるケースがあります。
そのため、付加価値の高い製品やサービスの提供をおこなうことが、円安下でも安定した利益を確保するカギとなります。
単なる価格競争ではなく、品質やアフターサービスといった面で差別化をはかることで、円安時の影響を緩和できる可能性があります。
為替リスク管理の重要性
為替レートの変動は、企業努力だけではコントロールできない外部要因です。
そのため、中国輸入ビジネスをおこなう企業は、為替リスクの管理が不可欠となります。
たとえば、一定期間の為替レートを固定する取引（先物取引や為替予約）を活用することで、仕入れコストの変動幅を抑えることができます。
また、複数の通貨を組み合わせて決済をおこなう、在庫調整のタイミングを工夫するなど、為替差損を最小限に抑える工夫も大切です。
安定的に事業を継続するためには、こうしたリスク管理を計画的におこなうことが重要といえるでしょう。
タオバオ輸入における為替レートの種類
「Yahoo!ファイナンス(YF)のレートよりなぜ高いのですか？」への回答です。YFで表示しているレートは、市場レートだから。つまり、rare rate（レートの原価のようなもの）で個人や企業はこのレートでは取引できません。代行業者が表示しているレートは、取引銀行のレート+0.5〜1.0程度が相場です。
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) October 31, 2024
中国輸入を行う際、為替レートの管理は輸入コストに直結するため重要なポイントになります。
レートにはいくつかの種類があり、それぞれに特徴と影響が異なるため、理解して適切に利用することが大切です。
ここでは、中国輸入で利用される主な為替レートの種類とその違いについて詳しく説明します。
詳しくみていきましょう。
銀行レート
銀行レートは、金融機関が設定する為替レートで、一般的に銀行やカード会社を通じた国際取引に適用されます。
このレートには銀行の手数料が含まれているため、市場の実勢レートよりやや高めに設定されています。
たとえば、日本の銀行で人民元に換金する場合、手数料やスプレッド（売買差額）が上乗せされるため直接の市場レートよりも割高です。
しかし、銀行レートは安定性が高く、取引を安心しておこなえる点がメリットです。
クレジットカードレート
クレジットカードレートは、カード会社が指定する為替レートであり、インターネットを通じて中国の商品を購入する際に頻繁に利用されます。
このレートは、購入日の市場レートをもとに設定されることが多く、比較的リアルタイムの相場に近いものが採用されます。
ただし、カード会社ごとに異なる手数料が追加されるため、利用前に確認が必要です。
また、為替手数料が2〜3%加算されるケースが多いため、銀行レートと同様に実勢レートよりやや高めとなります。
オンショア・オフショアレート
オンショアレートとは、現地（中国国内）で適用されるレートで、人民元の国内取引における為替相場です。
一方、オフショアレートは香港やシンガポールなど、中国国外での人民元取引で使用される為替相場です。
オフショア市場のレートは、国際的な市場の影響を受けやすいため、オンショアよりも変動が大きくなる傾向があります。
中国輸入業者が利用するレートは、通常オフショアレートが適用されるため輸入業者はその変動を意識しながら取引をおこなう必要があります。
インターバンクレート（市場レート）
インターバンクレートは、金融機関同士が取引する際に用いる為替レートで、為替市場で最も基本的なレートです。
通常、個人や中小企業が直接利用することは少なく、銀行や大手金融機関が取引する際にのみ適用されます。
インターバンクレートはリアルタイムで変動し、ニュースや取引プラットフォームで頻繁に表示される「実勢レート」に近いものです。
なお、個人や企業が為替取引を行う際には、スプレッドが加算されるため、実際にはインターバンクレートそのままの適用は難しいです。
急激な円安による中国輸入ビジネスでの対策
輸入ビジネスでは、為替レートによって仕入れ価格が変わります。
たとえば、100元の商品を購入したいとします。
1元が20円のときは2000円ですし、1元が19円のときは1900円といった具合です。
仕入れ価格に100円の差が生じます。
一日の中で、為替レートが1円変動することは滅多になく、せいぜい0.1円から0.5円程度です。
しかし、「元」での仕入れ金額が増えれば増えるほど、「円」に換算したときの差は大きくなります。
輸入ビジネスにおいて、為替レートの影響を抑える方法は2つあります。
詳しくみていきましょう。
ドル・コスト平均法
1つ目は、ドル・コスト平均法です。
株式投資をやっている人にとっては、お馴染みの方法です。
決まった金額をコンスタントに投資する方法です。
中国輸入であれば、たとえば毎日10,000円を「元」に両替するといった具合です。
毎日でも毎週でも毎月でもokで、自身で決めた感覚で決まった金額を両替してください。
そうすることで、両替するタイミングに感情が入らないため、結果、平均的に為替レートの影響を受けにくくなります。
ここで問題です。
1万円を30日間毎日振り込むことと、月に一度30万円を振り込むこと。
どちらがリスクが少ないと思いますか？
市場での為替レートは毎日変動します。
元円レートは、2022年4月20日には、過去最高の1元＝20.21円をマークしました。
一方、この記事を書いている2022年5月13日現在は、1元＝18.96円です。
未来は予測できません。
為替レートに自信がないなら、ドル・コスト平均法で、毎日小出しで元を円に換えた方が無難です。
なぜなら、下落トレンドの時にまとめて30万円を両替するよりも、1万円ずつ毎日両替した方が、為替差損が少ないからです。
まとめて入金法
2つ目は、まとめて入金法です。
月に一度、たとえば30万円をまとめて入金する方法です。
ここで言いたいのは30万円という金額ではなく、1ヵ月分をまとめて両替するという意味ですよ。
1か月分でなくてもよいですし、3ヵ月や1年分でも構いません。
あるタイミングに、まとまった金額を両替します。
ドル・コスト平均法がコツコツ入金（リスク最小限）に対し、まとめて入金法は持ち金をエイ、ヤーで入金する感覚に近いです。
そのため、「まとめて入金法」は、為替の変動が大きいとき（＝業界用語では、ボラティリティが大きいという）には、あまりオススメはできません。
ボラティリティが大きいというのは、例えば、急速に上昇トレンドにあるときや下降トレンドにあることを指します。
ちなみに、この記事を書いている2022年5月13日前後ですと、4月28日～5月10日までが平行トレンドでどちらに転んでもよい状況ということがわかります。
元円の動きを、雇用統計や指数、偉い人の発言、経済から予測できる人は、「ドル・コスト平均法」と「まとめて入金法」をうまく使い分けています。
しかし、結局は各人の思想や考え方によるとことが大きいです。
どれが正解というのはないです。
「ドル・コスト平均法」と「まとめて入金法」とは次のように使い分けるとよいでしょう。
トレンドの見極めは結果論という人もいますけれど、経済ニュースである程度は予測できます。
予測なので外れることもありますけれど、経済を勉強していない人はより外しやすいので、貿易をする人は経済の勉強もした方がよいのではないかと思います。
- 上昇トレンドのとき：「まとめて入金法」が有効
- 平行トレンドのとき：「まとめて入金法」でも「ドル・コスト平均法」でもok
- 下降トレンドのとき：「ドル・コスト平均法」が有効
コスト削減や付加価値強化で利益率を確保
急激な円安によって仕入れコストが上昇すると、販売価格への転嫁だけでは限界が生じることがあります。
そのため、コスト削減や付加価値の強化によって利益率を確保することが重要です。
たとえば、物流コストを見直したり、パッケージを簡素化したりすることで、単価ベースのコストを削減できる可能性があります。
また、商品そのものの品質やデザイン、アフターサービスなどを強化することで、値上げ後でも顧客から選ばれる付加価値を提供し、利益率を維持・向上させる対策が考えられるでしょう。
複数の調達先や販売チャネルの確保
円安によるリスクを分散するうえで、調達先を中国一国だけに頼らない戦略も有効です。
東南アジア諸国や他の地域からの調達を検討することで、為替レートの変動による影響を分散できます。
さらに、国内生産との併用も視野に入れることで、サプライチェーンの柔軟性が高まるでしょう。
あわせて、オンラインだけでなく実店舗での販売や海外への販路拡大など、多様なチャネルを確保しておこなうことで、特定の市場に依存しすぎないビジネスモデルを構築できます。
これにより、急激な円安だけでなく、世界的な経済変動にも強い体制を築くことが可能です。
まとめ
- 為替レートは輸入コストに直接影響し、変動が利益に関わる重要な要素。
- 為替リスク軽減には「ドル・コスト平均法」と「まとめて入金法」が有効。
- クレジットカード払いと銀行振込など、送金方法によって適用されるレートや手数料が異なる。
