こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
今回は、こちらのご質問にお答えします。
▼税金に関するtweet▼
「関税はかかりますか？」というご相談は受けますけれど、「消費税はいくらですか？」は受けたことがありません。現在は、当然10%なのですが、輸入のときにも消費税がかかることがポイントです。関税率が0%でも消費税はかかります。ただし、課税価格が1万円を超えない荷物は関税も消費税も免税です
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) June 7, 2025
「関税はかかりますか？」というご相談は受けますけれど、「消費税はいくらですか？」は受けたことがありません。現在は、当然10%なのですが、輸入のときにも消費税がかかることがポイントです。関税率が0%でも消費税はかかります。ただし、課税価格が1万円を超えない荷物は関税も消費税も免税です。
この記事は、長年、中国輸入で物販ビジネスを営むパンダの社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
中国輸入でかかる税金とは？
中国から輸入すると、基本的に関税や消費税などの税金がかかります。
たとえば家電や化粧品、おもちゃなど多くの商品は関税率0％ですが、衣類や靴など一部には材質に応じ、数％〜10％ほどの関税がかかります。
さらに、輸入時の消費税（国内と同じ10％）は、商品代金＋送料（＋かかった関税）を合計した金額に対してかかります。
また、法人であれば法人税、個人や個人事業主であれば所得税もかかります。
はじめに、中国輸入でかかかる税金について解説します。
詳しくみていきましょう。
どんな種類があるの？
中国輸入でかかる税金の種類は大きく２つ、「関税」と「消費税」です。
関税率は品目によって違い、たとえばスマホやパソコン、化粧品、玩具など多くの商品は関税率0%なので関税はかかりません。
一方、革製品、靴など一部には数%〜30%の関税がかかるものもあります。
輸入消費税は国内と同じく10%で、商品代金＋送料（＋関税）を合計した金額にかかります。
各品目の関税率は、税関の次のサイトで確認できます。
税金は必ずかかる？
必ずしも全てのケースで税金がかかるわけではありません。
たとえば家電・PC・玩具など関税率0%の商品なら、関税はかからないので関税分の支払いは免除されます。
ただし、消費税は別途かかります。
また、個人輸入の場合であれば、税関に届け出る「課税対象額」が合計10,000円以下なら、関税も消費税も免除されます。
逆に言えば、合計が大きい輸入（高額買い物）では普通に税金がかかるイメージです。
要するに、小さく安い輸入であれば税金0の可能性もありますが、値段が上がると普通に税金がかかると思っておけば大丈夫です。
免税にする方法は？
税金を免れる（免税）方法としては、まず「課税対象額を1万円以下に抑える」ことが挙げられます。
個人輸入で商品と送料を合計した金額が一定額（課税対象額）以下なら税金がかからないので、大きい買い物は分割して配送してもらい、1回あたり10,000円を超えないようにする手があります。
また、そもそも関税率0%の商品なら関税分は気にせずに済むので、免税に近い形になります。
ただし、法律に反すること（申告額の虚偽など）はトラブルの元なので避けましょう。
基本的には以上のルールに従って、賢く少額輸入すれば余分な税金を払わずにすみます。
いくらくらいかかるの？
具体的な金額例でイメージしてみましょう。
たとえば商品価格が10,000円で送料が1,000円の場合、まず関税計算では「課税価格＝商品価格の60%」で計算するので、この場合は6,000円になります。
仮に関税率5%の商品なら、関税額は6,000円×5%＝300円です。
そこへ消費税（10%）がかかり、(10,000+1,000+300)×10%＝約1,130円となります。
つまり、この例では合計で約1,430円の税金がかかる計算です。
実際の税額は商品や送料、関税率によって変わるので一概には言えませんが、だいたいこのくらいのイメージになります。
関税の他に生じる税金の種類
中国からの輸入には「関税」だけでなく、他にもいくつかの税金や手数料が発生します。
とくに注意が必要なのは、輸入消費税や通関手数料です。
そして、売上が出た後には、個人か法人かによって課税される税金も変わってきます。
ここでは、それぞれについて初心者にもわかるように解説していきます。
詳しくみていきましょう。
輸入消費税
輸入品にも日本国内と同じく「消費税（10％）」がかかります。
計算対象は「商品代金＋送料＋関税」を合計した金額です。
たとえば商品が10,000円で送料1,000円、関税が500円だった場合、輸入消費税は(10,000+1,000+500)×10％＝1,150円となります。
関税がゼロでも消費税はしっかり課税されるので注意しましょう。
個人輸入でも課税対象額が1万円を超えたら、この税金が発生します。
通関手数料
通関手数料とは、荷物を日本の税関で通すときにかかる事務的な費用です。
これは日本郵便やヤマト、DHLなどの輸送業者ごとに料金が異なります。
たとえば日本郵便のEMSなら200円前後、民間業者では500円〜3,000円かかることもあります。
これらは税金ではなく「手数料」ですが、最終的に請求されるので実質的なコストです。
多くの初心者が見落としがちなので、しっかり覚えておきましょう。
（法人なら）法人税・地方税
中国から仕入れた商品を販売して利益が出た場合、法人であれば「法人税」や「地方税」が課されます。
法人税は所得（利益）に対してかかり、税率はおおよそ23％前後です。
地方税（住民税や事業税など）もあわせると、30％近い税負担になることもあります。
もちろん、赤字の場合には法人税は発生しません。
会計ソフトや税理士に相談しながら、しっかりと利益管理をしておくことが大切です。
（個人なら）所得税・住民税
個人で中国輸入ビジネスをしている場合は、「所得税」がかかります。
所得税は年間の利益に対して、5％～45％の累進課税で課されます。
たとえば副業で20万円以上の利益が出れば、確定申告が必要になります（給与所得者の場合）。
また、住民税（約10％）も別途かかるため、実質の負担率はもう少し高くなります。
副業でも「儲け」が出たら、税金のことを後回しにせずに確認しておきましょう。
税金が免税になるケース
中国輸入では基本的に税金がかかりますが、条件を満たせば「免税」となることもあります。
特に少額の個人輸入や赤字の決算では、課税されないパターンがあります。
とはいえ、すべての税金が免除されるわけではないので、ケースごとに知っておくことが大切です。
ここでは代表的な3つの免税ケースを見ていきましょう。
詳しくみていきましょう。
関税・輸入消費税の場合
個人輸入であれば、課税価格が1万円以下の場合は関税・消費税が免除されます。
これは「少額輸入簡易免税制度」と呼ばれる仕組みです。
たとえば、商品価格が9,000円で送料が1,000円の場合、輸入税が免除になる可能性があります。
ただし、酒・たばこ・香水などは対象外なので注意しましょう。
小分け配送を利用して、1回あたりの輸入額を抑える人もいます。
法人税・地方税・消費税の場合
法人でも赤字決算の場合、法人税はかかりません。
利益（所得）が出ていない限り、法人税も地方税（事業税など）もゼロになります。
ただし、均等割といって最低限の地方税（市町村に払う税）は発生します。
さらに、消費税は売上が年間1,000万円を超えない場合は免税事業者として非課税扱いになります。
創業したばかりの法人は、2年間は原則として消費税の納税義務が免除されます。
所得税・住民税の場合
副業や個人事業で中国輸入をしている場合、所得が一定以下なら所得税はかかりません。
給与所得者であれば、副業の所得が年間20万円以下であれば申告不要となり、結果的に所得税も住民税も発生しません。
ただし、これは「所得」で判断されるため、売上ではなく経費を差し引いた後の利益で見ます。
たとえば仕入れや送料などを差し引いて、儲けが少なければ課税対象外になります。
とはいえ、住民税の申告が必要なケースもあるので注意しましょう。
まとめ
- 中国輸入では、「関税」だけでなく「消費税」や「通関手数料」など、さまざまな税金やコストがかかります。
- ですが、課税価格が1万円以下なら関税・消費税が免除されるなど、負担を減らす工夫も可能です。
- 個人と法人でかかる税金の種類や免税の条件も異なるため、自分の立場にあわせてチェックしておくことが大切です。
- 目安としては「関税＋消費税＝およそ20％」で見積もっておくと安心です。
- 少しずつ知識を身につけながら、ムダな税金を避けて、かしこく中国輸入ビジネスを進めていきましょう！
