こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
でも、はじめての確定申告が不安で仕方ありません。
関税の勘定科目など、何をどう準備すればいいか教えてください！
今回は、その疑問にプロの視点でお答えします。
▼確定申告に関するPost▼
令和3年分の確定申告は、令和4年3月15日までですよ。残り1週間です。個人や個人事業主で、年末調整をしていない分の所得が20万円以上あった人（株や物販、アフィリなど）は、申告が義務付けられています。時間もお金ですし、税理士にお任せするのが法的にも無難だと思います
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) March 7, 2022
この記事は、長年中国輸入で確定申告をしてきたパンダ社長が書いています。
また、税関に記録が残るため、正しい申告が絶対に必要ですよ。
損をしないための経費の仕訳や、節税のコツを徹底解説します！
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
中国輸入で確定申告が必要な基準とは？
中国輸入で利益が出たら、自分が「確定申告が必要な対象か」を確認しましょう。
詳しく見ていきましょう。
副業なら年間所得20万円超で必須
会社員が副業で中国輸入をおこなう場合、「年間の所得が20万円」を超えると申告義務が発生します。
ここでいう「所得」とは、売上から仕入れ代金や経費を差し引いた「純利益」のことです。
売上が100万円あっても、経費が85万円なら所得は15万円となり、確定申告は不要です。
専業なら基礎控除の48万円超で必須
個人事業主など専業でおこなう場合は、「年間の所得が48万円」を超えると申告が必要です。
すべての人に適用される「基礎控除」が48万円あるため、これを超える部分に税金がかかります。
詳しくは、国税庁のホームページの「確定申告が必要な方」も参考にしてください。
無申告は危険！税関の記録(NACCS)でバレる理由
「少しくらいならバレないだろう」と安易に無申告を続けるのは非常に危険です。
中国輸入は、商品を輸入する際に税関を通るため、国の機関に完全に記録が残っています。
税関のシステム「NACCS」のデータと税務署のデータは連携されています。
そのため、税務署は「誰が、いつ、どれだけ輸入しているか」を簡単に把握できます。
後から発覚すると、本来の税金に加えて重い「無申告加算税」が課せられてしまいます。
中国輸入の経費一覧と「勘定科目」の仕訳例
中国輸入は、国内の物販と比べて経費の種類が多く、仕訳が複雑です。
これらを漏れなく正しい科目で計上することが、手元に残る利益を最大化するコツです。
詳しく見ていきましょう。
関税や国際送料など「経費になる」項目と勘定科目
「ビジネスのために使ったお金」は原則としてすべて経費になります。
初心者が迷いやすい中国輸入特有の経費と、その「勘定科目」を一覧表にまとめました。
| 発生する費用 | 勘定科目（仕訳） | 内容の解説 |
|---|---|---|
| 商品仕入代金 | 仕入高 | アリババやタオバオ等で購入した商品の原価。 |
| 中国国内送料 | 仕入高 | 店舗から中国の代行業者倉庫までの送料。 |
| 関税・輸入消費税 | 租税公課 | 日本の税関で払う税金。立派な経費になります。 |
| 国際送料 | 荷造運賃 | 中国から日本への国際輸送にかかった費用。 |
| 代行業者手数料 | 支払手数料 | 代行業者に支払う買付手数料や検品手数料など。 |
| 販売プラットフォーム代 | 支払手数料 | Amazonやメルカリの販売手数料、システム利用料。 |
| 梱包資材費 | 消耗品費 | 国内でお客様に発送するための段ボールやテープ代。 |
代行業者からの請求書は、「商品代」と「手数料・国際送料」を分けて記帳しておきましょう。
プライベートな購入など「経費にならない」項目
税務調査で否認されないよう、経費にできないものもしっかり把握しておきましょう。
- 自分や家族が使うためのプライベートな商品の仕入れ代金。
- プライベート商品にかかった国際送料や関税の按分（あんぶん）分。
- 税金の延滞税や、交通違反などの罰金。
仕入れの中に個人用の服などが混ざっている場合は、その分を明確に除外して計算します。
中国輸入ビジネス特有の確定申告の注意点
中国輸入の確定申告には、国内ビジネスにはない特有の注意点があります。
ここを間違えると、税務調査で厳しく指摘される原因になるため注意してください。
詳しく見ていきましょう。
最強の証拠「輸入許可通知書」の7年保存義務
中国輸入において、経費を証明する最強の書類となるのが「輸入許可通知書」です。
これは「何を、いくらで輸入し、いくら税金を払ったか」を証明する公的な書類です。
税務調査が入った場合、必ず提示を求められます。
代行業者や配送業者からデータで受け取ったら、原則7年間は大切に保管する義務があります。
仕入れ時の「為替レート(TTM)」の計算方法
中国での仕入れは「人民元」で行われますが、確定申告は「日本円」でおこないます。
原則として、「取引が発生した日（仕入日）」のTTM（仲値）レートで換算して記帳します。
毎回調べるのが大変な場合は、「その月の平均レート」を継続して使用することも認められています。
円安や円高の影響で生じた「為替差損益」も、正しく処理しましょう。
年末の「在庫（棚卸し）」の計上漏れに注意
確定申告で計算する「所得」は、「その年に売れた商品」に対する利益です。
つまり、年末の時点で売れ残っている在庫の仕入れ費用は、その年の経費にはなりません。
12月31日時点で、手元やAmazon倉庫にある在庫の数を数える「棚卸し」をおこないます。
そして、その分の仕入れ値を今年の経費から除外する計算が絶対に必要です。
【重要】中国輸入における「消費税」の仕組み
中国輸入をおこなう上で、切っても切り離せないのが「消費税」の知識です。
利益に直結する部分ですので、初心者のうちからしっかりと仕組みを理解しておきましょう。
詳しく見ていきましょう。
輸入時に支払う「輸入消費税」とは？
海外から商品を仕入れる際、関税とは別に「輸入消費税（約10%）」がかかります。
これは日本国内で商品を買う時に払う消費税と同じ性質のものです。
日本の税関を通る際に、配送業者を通じて国に納付します。
支払った輸入消費税は、確定申告の際に「租税公課」などの科目で経費として計上できます。
売上1,000万円を超えると課税事業者に
事業が成長し、年間の売上が1,000万円を超えると「課税事業者」になります。
課税事業者になると、お客様から預かった消費税を国に納める義務が発生します。
この際、「支払った輸入消費税」を差し引いて納めることができるため、輸入許可通知書の保管がより重要になります。
将来の事業拡大を見据えて、消費税の知識は早めにつけておきましょう。
中国輸入の確定申告をラクにする節税・自動化対策
帳簿付けをすべて手作業でおこなうのは、事業の拡大を遅らせる原因になります。
負担を減らし、賢く節税するための2つの対策を紹介します。
詳しく見ていきましょう。
最大65万円控除の「青色申告」とクラウド会計
確定申告には、必ず節税効果が圧倒的に高い「青色申告」を選びましょう。
事前に手続きをすれば、最大65万円の特別控除が受けられ、支払う税金が大幅に減ります。
青色申告には複式簿記が必要ですが、「freee（フリー）」などのクラウド会計ソフトを使えば簡単です。
事業用クレジットカードと連携すれば、明細を自動取得して仕訳を推測してくれるため非常にラクです。
中国輸入に強い税理士に外注する
コンスタントに利益が出るようになったら、迷わず税理士への依頼を検討しましょう。
社長の本来の仕事は、面倒な帳簿付けではなく「売上を伸ばすこと」です。
ただし、輸入物販は特殊なため、「海外取引」や「外貨建て」「消費税還付」に詳しい税理士を選ぶことが非常に重要です。
必ず「ECサイトや中国輸入の実績があるか」を面談で確認しましょう！
中国輸入の確定申告に関するよくある質問（FAQ）
中国輸入の確定申告について、初心者の方からよくいただく質問をまとめました。
不安を解消して、スムーズに申告準備を進めましょう。
詳しく見ていきましょう。
確定申告の期間はいつからいつまでですか？
確定申告は、「毎年2月16日から3月15日まで」の期間に行うのが原則です。
対象となるのは、前年の1月1日から12月31日までに発生した所得（利益）です。
期限を過ぎると延滞税などがかかるため、年明けから早めに帳簿の整理を始めましょう。
中国の代行業者のデポジット残高はどう仕訳する？
代行業者へ事前に入金した「デポジット（預り金）」は、入金時点では経費になりません。
勘定科目は「前払金」や「預け金」として処理します。
その後、実際に商品の買い付けや送料として使われた段階で、初めて「仕入高」や「荷造運賃」などの経費として計上します。
年末にデポジット残高がある場合は、経費に入れ込まないよう注意が必要です。
赤字の場合でも確定申告は必要ですか？
事業所得が赤字の場合、原則として確定申告の「義務」はありません。
しかし、青色申告をしている場合は、赤字でも申告することを強くおすすめします。
青色申告なら、赤字を最長3年間繰り越すことができる「純損失の繰越控除」が使えます。
翌年以降に大きな利益が出た際、過去の赤字と相殺して税金を安くできる大きなメリットがあります。
まとめ：中国輸入の確定申告を正しく乗り切ろう
- 所得が「副業で20万円・専業で48万円」を超えたら必ず確定申告をおこなう。
- 節税効果が圧倒的に高い「青色申告」で最大65万円控除を狙うのが鉄則。
- 関税（租税公課）や国際送料など、輸入特有の経費を正しい科目で計上する。
- 税務調査に備え「輸入許可通知書」は原則7年間大切に保管する。
- 期末の「在庫（棚卸し）」分は、今年の経費から除外する計算を忘れない。
しかし、日々の記帳をルーティン化すれば必ず乗り越えられます。
正しい申告はビジネスを守る最強の盾になりますよ＾＾
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