こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダ社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
ずばり、この疑問にお答えします。
▼確定申告に関するtweet▼
令和3年分の確定申告は、令和4年3月15日までですよ。残り1週間です。個人や個人事業主で、年末調整をしていない分の所得が20万円以上あった人（株や物販、アフィリなど）は、申告が義務付けられています。時間もお金ですし、税理士にお任せするのが法的にも無難だと思います
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) March 7, 2022
この記事は、長年、確定申告をしてきたパンダ社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
物販・せどりに確定申告は必要？
サラリーマンが副業で、せどりや転売、物販をしていて、年間20万円以上の利益が出ている場合は確定申告が必要です。
また、個人事業主や会社経営者の場合は基礎控除の48万円を超える場合は申告が義務付けられています。
給与を得ているのか、経営者なのかなど自身の状況に応じて金額が変わるため、せどりや物販の収入で初めて確定申告をする場合は、管轄の税務署に直接相談をしての手続きをおすすめします。
繁忙期の2月〜3月以外に直接行くと丁寧に教えてくれる場合もあります。
詳しくみていきましょう。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入を計算して、所得税の金額を計算したり、源泉徴収されたり予定納税した金額の過不足を計算して精算する手続きのことです。
1つの会社にのみ務めていて給与収入が2,000万円以下の方で、年間の給与以外の収入の合計が20万円以下の場合なら、年末調整で会社側に対応してもらえるため、確定申告は必要ありません。
物販やせどりでは多くの場合必要ですが、開業届を出しているか否か次第で、事業所得として認められるケースと雑所得として計上する場合があります。
そのため、確定申告の記入時には自分の収入がどちらで扱われているかについて、事前に確認しておきましょう。
青色申告と白色申告の違い
個人の確定申告には、青色申告と白色申告があります。
白色申告のほうが楽だと巷ではいわれていますが、実は白色申告のメリットは以前に比べて格段に減りました。
平成26年分の確定申告以前は白色申告は青色申告に比べてとても楽な申告方法でした。
しかしそれ以降は、白色申告者も青色申告同様に「記帳」「帳簿」等の保存が義務化され、現在は青色申告とほとんど変わりません。
青色申告では、65万円の特別控除が受けられますが白色申告には控除はありません。
最近ではオンラインの会計ソフトで簡単に確定申告の書類が作れるため、控除の受けられない白色申告を選ぶ人は減りました。
確定申告が必要なケースと不要なケース
月収を得ているサラリーマンや経営者などは、副業で得た年間の利益が20万円を超える場合は必ず申告が必要です。
本業でせどりや物販をしている場合は、年間控除48万円を超える利益の場合は税務署へ確定申告が必要です。
一方で、給与所得の収入金額の合計額から所得控除の合計を引いた金額が150万円以下で、せどりや物販の利益が年間20万円以下は、確定申告が不要と定められています。
立場や金額で細かい決まりがあるため、国税庁のページや税務署で調べてから判断することをおすすめします。
必要なケースで確定申告をしなければどうなる？
確定申告が必要な人が、確定申告をしなければ「脱税」として扱われます。
申告しなかった場合は、無申告加算税と延滞税が加算され、金額に応じて5％〜20％の上乗せもして納税します。
延滞税は遅くなればなるほど高額になるため、忘れずに納税をしましょう。
バレなかったと思う場合でも、数年後にしっかりと徴収に来られるケースがほとんどです。
特に、中国輸入販売のような、輸入販売ビジネスでは輸入時に関税を支払うため、しっかりと記録が残っています。
確定申告して幸せになる流れ
確定申告すれば幸せになれます。
場合によっては、支払いすぎた税金が還付金として戻ってくることもあります。
また、払うべき税金を払っていないといううしろめたさも無くなります。
- 税金を払う
- 所得がある
- 収入がある（＝中国輸入で売上利益を上げる）
- 「社会に認められている、社会に支持されている、社会に貢献している、お客さんに喜ばれる」
- さらに高みをめざしたいと思う。
- 人生が豊かになる。自由になる。
- あなたとあなたの家族が幸せになる。
確定申告とは？
一定の「所得」＝「手取り」があると、「これだけ所得がありましたよ（＝お金をいただきましたよ）」ということを税務署へ申告する義務が日本にはあります。
その「所得」に応じ、所得税を国へ納めることになります。
所得税を決めるための申告を確定申告といいます。
以下、確定申告に関するよくある質問をまとめました。
詳しくみていきましょう。
「収入」と「所得」の違いは？
「所得」＝「収入」－「必要経費」。
「所得」とは、会社があなたを代行してさまざまな税金を支払い、残った金額。
「所得」＝「手取り」と考えるとわかりやすいでしょうか。
「必要経費」は会社勤めの方ですと給与に応じた「給与所得控除」が該当します。
副業で物販をやっている方であれば、「商品仕入れ」や「モールへ支払う手数料」「外注費」「発送梱包費用」などが該当します。
確定申告が必要な「所得」はいくら？
確定申告は、「所得」が年間20万円以上の場合に申告が必要です。
「収入」ではありません。「所得」です。
「所得税を支払いたくない。」ということであれば、「必要経費」を増やして所得を20万円未満にすることで申告する必要はありません。
たとえば、物販であれば、パソコンを購入したり、椅子を購入したり......
そういうことです。
あなたのビジネスに必要であればほぼほぼ必要経費として認められます。
最終的には、必要経費かどうかは税務署が判断します。
余談ですが、厳密にはお年玉でも20万円を越えれば確定申告が必要になる（はず）です。
所得20万円未満なら住民税は払わなくてよい？
所得20万円未満なら所得税の支払いはありません。
しかし、所得があれば所得に応じた住民税の支払い義務があります。
副業が会社にバレない方法を教えてください。
そもそも、バレたくないなら副業をしないのが一番です。
その上で、会社に副業がバレるタイミングは住民税の支払いです。
住民税は、会社があなたを代行して市役所（町役場）からの支払い額を取りまとめています。
ですから、市役所へ出向き、住民税を直接支払いたい旨を伝えればよいのです。
ただし、パートやアルバイトは雇用先が代行することが義務付けられています。
あなた自身が、物販や情報発信、Youtubeなどを副業とするのであれば自身で住民税を支払えます。
ただしただし、会社の労務部（＝住民税を管理している部署）に「何であの方だけ自分で支払いたいの？」とフラグが立つ可能性は無いことはありません。
「税金は自分事として自分で支払いたい！」とでも返せば、その場は凌げるのではないでしょうか。
法人成りするタイミングについて
輸入ビジネスで法人成りする目安は、月利100万円がコンスタントに稼げるようになった頃です。
法人成りとは、個人事業主から法人に業態を変えることです。
個人事業主から法人に変わることで、税に計算方法も変わります。
ここでは、法人成り前後での税に関するよくある質問を紹介します。
詳しくみていきましょう。
「所得税」と「法人税」の違いは？
所得税は、個人事業にかかる税です。
累進課税率です。
たとえば年間所得が195万円までなら税率5%、330万円までなら税率10%、650万円までなら税率20%、900万円までなら税率23%、1800万円までなら税率33%、4000万円までなら税率40%といった具合に、所得に比例して税率が上がっていきます。
一方、法人税は法人にかかる税です。
たとえば年間所得800万円以下なら税率15％、800万円以上を超えた部分は税率23.4％です。
法人成りするタイミングについて教えてください。
個人事業主と法人とでは、税率が異なります。
業種にもよりますが、たとえば、中国輸入ビジネスで、法人としての所得が年800万円であれば法人税率は15％です。
一方、個人事業としての所得が800万円なら所得税率は23％です。
法人成りした方が節税効果が高いことがわかります。
役員報酬をいくらに設定するかにもよりますが、目安として、月利100万円がコンスタントに出せるようになれば、法人化した方が節税効果は高いです。
合同会社と株式会社。どちらの組織がよいですか？
どちらでも構いません。好みです。
法人相手の取引が多いのでしたら、イメージの問題で「株式会社」の方がステータスがある程度です。
また、合同会社のトップの肩書は「代表」または「代表社員」です。
それに対し、株式会社のトップの肩書は「代表取締役」です。
ステータス重視なら株式会社でしょうか。
なお、会社設立にかかる登録免許税は、合同会社は6万円～、株式会社は15万円～です。
その他にも設立に関する費用はありますが、安く法人成りしたい場合は、合同会社をオススメします。あとからでも株式会社へ組織変更できます。
税理士は必要か？
税理士との契約は任意です。
ただし、事業規模が大きくなれば、わたしは必要と考えています。
物販に関わらず、自分しかできない業務は外注化（社員雇用も他人へ委託するという意味である意味外注化）する。
これができないと、事業の拡大が遅れ、場合によっては倒産します。
余談ですが、日本では起業後1年以内に倒産する企業は8割です。
また、中国では9割です。
税務業務を自分でやるならその時間を新規ビジネスに費やす。
そのような考え方の社長の方がわたしの周りでは稼いでいるように感じます。
税理士を紹介してください。
起業以来、税理士をころころ変える企業はあまり聞いたことがありません。
少なくとも1年（当期）はお付き合いすることをオススメします。
1年も付き合えば、概ね相手のことはわかってくるものです。
そういう意味で、わたしはこれまで2社としかお付き合いがありませんから、「この税理士事務所のこういうところがよいよ！」なんていうオススメが難しいのです。
ただし、輸入物販ビジネスの場合ですと、案外、個人税理事務所ですと、為替に対応しないところも多いです。
あと、代表が年寄りですと、なかなかビジネスモデルを理解しないケースも実際ありました。
税理士ドットコムなど、無料の税理士紹介サイトで探してみるのもよいかもしれませんね。
もし、株式会社誠の税理事務所でよければ紹介はできます。
コスパもよく仕事きっちりで、満足しています。
まとめ
- 確定申告とは、「所得」が年間20万円以上あったときに税務署へ申告すること。（還付されることもある）
- 「所得」＝「収入」ー「必要経費」
- 副業が会社にバレない方法は、自身で住民税を払うこと。
- 中国輸入で法人成りするタイミングは、コンスタントに月利100万円を稼げるようになったとき。
- オススメの税理士は難しいですが、「誠」がお世話になっている税理士事務所を紹介することならできます。
ご質問、いつも歓迎です！
本日もお読みいただき、ありがとうございました＾＾
