こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
ずばり、この疑問にお答えします。
▼PSEマークに関するtweet▼
コンセント付の製品を販売目的で輸入する場合、PSEマークの表示が必要です。理由は、国ごとに電圧が異なり、火災や事故を防ぐためです。アリババ等でもPSEマーク付きの家電を見かけますが、PSEを表示する義務は輸入者にあり、マークの近くに輸入者名の表示が無ければ、偽PSEの可能性が高いです pic.twitter.com/V8lZLda0Lw
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) February 10, 2022
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
出店者 様
お世話になっております。
経済産業省の発表にもありますとおり、2019年2月1日（金）以降は、
PSEマークのないモバイルバッテリーは販売禁止（流通在庫を含む）となります。また、過日ご案内いたしましたとおり、2019年1月25日（金）に
運用ガイドラインを改定し、製品安全4法（※）が
指定する商品について、安全基準を満たす「PSEマーク」がない商品の販売を
禁止いたします。※消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の
確保および取引の適正化に関する法律該当製品をお取り扱いの出店者様におかれましては、経済産業省の発表を
ご確認いただき、安全基準に適合しないモバイルバッテリーの販売はお控えください。なお、2019年1月25日（金）以降に、ガイドラインに違反する商品を発見した場合は、
商品の削除措置をおこなうほか、ストアの利用停止措置をおこなうことがありますので、
あらかじめご承知おきください。◇電気用品安全法 モバイルバッテリーについて（経済産業省）
◇電気用品安全法 モバイルバッテリーに関するFAQ（経済産業省）
電気用品安全法についてご不明な点がある場合は、以下の窓口に
直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。------------------------------------------
経済産業省 産業保安グループ 製品安全課
電話番号（直通）03-3501-4707
------------------------------------------今後ともよろしくお願いいたします。
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ [表示する]
PSE認証とは？
この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
PSE認証とは「電気用品安全法」に基づいて定められた、日本国内で電気製品を販売する際に必要な安全基準マークです。
このマークが付与されている製品は、国の技術基準に適合しており、安全に使用できることが証明されています。
PSEマークには、特定電気用品に対する「ひし形マーク」と、それ以外の電気用品に対する「丸形マーク」の2種類があります。
特定電気用品は、漏電や火災などのリスクが高いため、より厳格な検査が義務付けられており、登録検査機関による適合性検査が必要です。
一方、丸形マークは、自主検査を行ったうえで表示されるもので、家電やリチウムイオン電池などが該当します。
PSEマークがない製品を販売することは違法で、厳しい罰則が設けられています
なお、日本国内で定められた法律のため、中国から輸入した製品には、PSマーク（PSEマーク）が付いていません。
PSマークには、次の4種類あります。
PSCマーク（消費生活用製品安全法）
PSEマークの種類は2つ
PSEマークには、2種類あります。
1つは、特定電気用品に対するもので、通称「角PSE」と呼ばれています。
もう1つは、特定電気用品以外の電気用品に対するもので、通称「丸PSE」と呼ばれています。
個人やスタートアップ企業で家電製品を販売する場合、丸PSE扱いの製品になることが多いです。
なぜなら、詳しくは後述しますが、角PSEの認証を受けるには高額な検査費用が生じるためです。
特定電気用品「角PSEは産業用パーツや部品系が多く、特定電気用品以外の電気用品「丸PSE」は日用家電が多いです。
以下は、区分ごと及び品目ごとの一覧です。
PSEマークは事業者が表示するもの
PSEマークは、事業者が自らの責任で表示するものです。
国から許可を得たり、国が認証を行ったりするものではありません。
電気用品を製造・輸入する事業者自身が、その商品は電気用品安全法に違反していないか、定められた義務を果たしているかを確認したうえで表示します。
ただし、PSEマークを表示するためには事業届出と、商品がPSEマークの表示基準を満たしているかを確認する検査が必要です。詳しくは後述します。
PSEマークの届出から認証、輸入までの流れ
（上記図は経済産業者のサイトから引用）
PSEマークを取得して電気製品を販売するためには、製造者や輸入業者が厳格な手続きを経る必要があります。
日本国内では「電気用品安全法」に基づき、PSEマークの表示が義務付けられており、これを遵守することで消費者に対して製品の安全性を保証できます。
この手続きは単に書類を提出するだけでなく、技術基準への適合確認や検査を通過する必要があります。
特に輸入品の場合、国外からの製品が日本の基準を満たすかどうかを事前にしっかり確認することが求められます。
それでは、PSEマークを取得して輸入までの具体的な流れを解説します。
詳しく見ていきましょう。
製造・輸入事業者の届出
PSEマークの手続きは、まず事業者としての登録からはじまります。
製造者や輸入業者は、事業をはじめてから30日以内に経済産業省に対して事業の届出をおこなう必要があります。
この届出がなければ、法的に電気製品を製造・輸入することはできません。
また、登録事業者は、届出に伴い製品ごとの適合検査も実施し、製品がPSE基準を満たしていることを確認します。
（自主検査）
製品が日本へ到着したら、専門機関に検査を依頼します。
検査項目は、「外観」「出力電圧」「絶縁耐力」「通電確認」などです。
適合性検査
次に、輸入・製造する製品が日本の技術基準に適合しているかを確認します。
この基準は電気用品安全法で定められており、製品が法令の求める安全基準を満たしているかを、自社で検査したり、外部機関で確認してもらったりする必要があります。
たとえば、リチウムイオン電池や電源アダプターのような電気製品は、PSE基準に従って厳しい検査が求められます。
PSEマークを作成し製品に貼付もしくは印字
製品が技術基準に適合した場合、PSEマークの表示が可能になります。
特に「特定電気用品」の場合、登録検査機関による適合性検査が義務付けられており、この検査をクリアすることで初めてひし形のPSEマークを表示することが許されます。
非特定電気用品の場合は、企業が自主検査をおこなった上で丸形のPSEマークを製品に付けることができます。
出典：経済産業省 > 製品安全に関する諸制度 > 事業者の義務 > 表示の方法
輸入手続きと認証取得後の流れ
製品がPSEマークを取得した後、いよいよ輸入の手続きに進みます。
輸入業者は、日本国内での販売を前提に、事前にPSEマーク取得を確認し、製品に正しく表示されているかを確認しなければなりません。
また、輸入した製品が実際にPSE基準を満たしているか、製品の安全性を常に確認し続ける責任があります。
万が一、基準に違反した製品が市場に出回った場合、法的な罰則を受ける可能性があるため、常に注意が必要です。
PSEマークが必要な製品と不要な製品
コンセントが付いている製品はPSEマークが必要ですよ。中国輸入でよくある製品は、たとえば、アイロン、ドライヤー、扇風機、電気毛布、加湿器、除湿器、ミキサー、モバイルバッテリーなどです。USBはPSEマークは不要です
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 16, 2022
PSマークが義務付けられている製品は多岐に渡りますが、例えば中国輸入でよくある製品は次のようなものがあります。
- レーザーポインター（PSC）
- 自転車のヘルメット（PSC）
- キャンプで使うようなガスコンロ（PSTG）
- アイロン（PSE）
- ドライアー（PSE）
- 扇風機（PSE）
- 電気毛布（PSE）
- 加湿器、除湿器（PSE）
- ミキサー（PSE） ※食品衛生の申請も必須
- スマホのバッテリー（PSE）
次に、PSEマークが不要な製品です。
注意が必要なのは、PSEマークは不要でも電池や磁石が入っていると、中国本土から発送できず香港経由の電池ルートとなるため国際送料が高くなります。
特に磁石の量に定めはありませんが、運送業者の裁量により決まります。
たとえば、30Wスピーカーは電池ルートです。
少量（数点）のヘッドホンであれば通常ルートでokなこともあります。
- マウス
- ヘッドホン
- イヤホン
- キーボード
- USB電源の製品
PSE認証のための検査機関
PSE認証は、日本で電気製品を販売する際に必要な重要な認証です。
この認証は、電気製品の安全性を確認し、消費者の安心を確保する目的で設けられています。
しかし、PSE認証を取得するためには、検査機関での安全性試験や必要な書類の作成が不可欠です。
ここでは、PSE認証を取得するための主要な検査機関を具体的に紹介し、それぞれの特徴や選び方のポイントについて解説します。
詳しく見ていきましょう。
TÜV Rheinland Japan（テュフ ラインランド ジャパン）
ドイツに本社を持つTÜV Rheinlandは、世界的に認知されている試験・認証機関です。
日本国内にも複数のオフィスを構え、PSE認証を含むさまざまな安全性試験を提供しています。
電気製品だけでなく、環境試験や品質試験など幅広い分野に対応しているのが特徴です。
- 所在地: 東京都、神奈川県など
- 特徴: グローバル対応、他国認証との統合試験も可能
- 公式サイト: TÜV Rheinland Japan
Intertek Japan（インターテック ジャパン）
Intertekは、英国に本社を置く試験・認証機関で、PSE認証を取得するための試験サービスを提供しています。
特に、迅速な対応とコストパフォーマンスの良さが評価されています。
また、初めてPSE認証をおこなう企業にも分かりやすいサポートが充実している点が魅力です。
- 所在地: 東京、大阪など
- 特徴: 迅速なサービス、コスト効率の良い試験
- 公式サイト: Intertek Japan
UL Japan（ユーエル ジャパン）
UL（Underwriters Laboratories）はアメリカに本拠地を持つ認証機関で、日本国内でもPSE認証を提供しています。
特に、製品の安全性や規格への適合性を評価する厳密な基準が特長です。
グローバルでの販売展開を考えている企業には、ULの認証取得が大きなメリットとなるでしょう。
- 所在地: 東京、千葉など
- 特徴: 厳密な試験基準、国際的な信頼性
- 公式サイト: UL Japan
日本電気安全環境研究所（JET）
JETは、日本国内でPSE認証の試験をおこなう公的機関です。
国内規格に基づいた試験を提供し、特に中小企業にとって信頼性の高い選択肢とされています。
JETを利用することで、国内市場での信頼を獲得しやすくなります。
- 所在地: 東京、大阪など
- 特徴: 国内規格に特化、公的機関としての信頼性
- 公式サイト: JET
SGS Japan（エスジーエス ジャパン）
SGSはスイスに本社を置く認証機関で、PSE認証を含む幅広い試験・認証サービスを提供しています。
国際規格への対応や、効率的な試験プロセスが特徴であり、多くの企業から信頼されています。
- 所在地: 東京、大阪
- 特徴: 国際規格対応、効率的な試験プロセス
- 公式サイト: SGS Japan
PSE認証取得に必要な費用の目安
PSE認証は、日本市場で電気製品を販売する際に欠かせない安全基準です。
この認証を取得することで、製品が法律で定められた基準を満たしていることを証明できます。
しかし、PSE認証を取得するためにはさまざまな費用が発生するため、あらかじめ費用の目安を把握しておくことが重要です。
ここでは、PSE認証取得に必要な費用の内訳や、それぞれの目安を詳しく解説します。
詳しく見ていきましょう。
試験費用
PSE認証を取得するためには、製品が電気用品安全法の基準を満たしているかどうかを確認する試験をおこなう必要があります。
この試験には専門の認証機関が関与します。試験費用の目安は以下のとおりです。
製品の仕様が複雑であるほど、試験内容が多岐にわたり、費用が高額になる傾向があります。
- 簡単な製品（たとえば、単純な電源ケーブルや充電器など）：10万円～20万円
- 複雑な製品（たとえば、電子レンジやスマート家電など）：30万円～50万円
登録費用
認証試験をパスした後、製品を認証機関に登録する必要があります。
この登録費用は、機関や製品カテゴリによって異なりますが、一般的には5万円～15万円程度が相場です。
一部の認証機関では、登録費用に試験費用が含まれる場合もあります。
書類作成費用
PSE認証の取得には、製品の設計図、仕様書、試験結果など、詳細な書類が必要です。
これらの書類を自分で用意することも可能ですが、多くの場合、専門のコンサルタントや代行業者に依頼します。
書類作成にかかる費用は、5万円～10万円程度が一般的です。
たとえば、中国メーカーが英語で提供する資料を日本語に翻訳する場合、追加の費用が発生することもあります。
代行サービスの費用
PSE認証の取得を代行するサービスを利用する場合、その費用は10万円～30万円が目安です。
代行業者によっては、試験費用や登録費用を含むパッケージプランを提供していることもあり、これを利用することで全体のコストを抑えられる場合があります。
合計費用の目安
PSE認証取得に必要な費用を合計すると、製品の種類や代行業者の利用状況により異なりますが、一般的には20万円～80万円程度が目安です。
以下は簡単な例です。
初めてPSE認証を取得する場合は、追加の調整や試験が必要になることもあるため、余裕を持った予算を立てておくと安心です。
- シンプルな製品の場合：20万円～30万円
- 複雑な製品の場合：50万円～80万円
PSE認証取得に必要な期間の目安
PSE認証は、電化製品を日本市場で合法的に販売するために必要な認証です。
しかし、多くの事業者が「認証を取得するにはどのくらいの期間がかかるのか？」といった疑問を抱えています。
PSE認証取得のプロセスは、製品の種類や手続きを進める方法によって異なります。
ここでは、各ステップごとの期間の目安を解説し、スムーズに認証を取得するための計画の立て方をご紹介します。
詳しく見ていきましょう。
PSE認証取得にかかる期間の内訳
PSE認証を取得するプロセスは、いくつかのステップに分かれています。
それぞれの段階でかかる期間を見ていきましょう。
試験にかかる期間
認証機関で製品の試験をおこなう期間は、製品の種類や試験内容の複雑さによって異なります。
試験結果に問題があった場合、再試験が必要になることがあり、この場合は追加で1～2週間がかかることがあります。
認証機関が混雑している場合も、期間が延びる可能性があるため、早めの手続きが推奨されます。
- シンプルな製品（たとえば、電源ケーブルや単純なアダプター）：1～2週間
- 複雑な製品（たとえば、スマート家電や大型電化製品）：3～6週間
書類準備にかかる期間
PSE認証を取得するためには、仕様書や試験結果など、必要書類を用意する必要があります。
この作業にかかる期間は、以下のような条件によって変動します。
たとえば、中国メーカーから資料を取り寄せる場合、資料の翻訳や形式の調整に時間がかかることがあります。
スムーズに進めるためには、あらかじめ準備が整っているか確認することが重要です。
- 自力で準備する場合：1～2週間
- 専門家や代行業者に依頼する場合：3～5営業日
認証機関での審査期間
必要な書類が揃った後、認証機関での審査が始まります。この審査には通常1～2週間かかります。
ただし、審査中に追加の情報が求められた場合や、不備が見つかった場合には、さらに1週間程度の追加期間が必要になることがあります。
認証マークの発行までの期間
審査が完了し、製品が基準を満たしていると認められた場合、PSEマークが発行されます。
この最終段階には1～2営業日程度しかかかりませんが、試験結果や審査プロセスが問題なく進むことが前提です。
総合的な期間の目安
PSE認証取得に必要な期間は、各ステップの進行状況によって異なりますが、以下が一般的な目安です。
はじめてPSE認証を取得する場合や、製品仕様が特殊である場合には、さらに時間がかかることを考慮してスケジュールを立てましょう。
- シンプルな製品の場合：1か月～1.5か月
- 複雑な製品の場合：2か月～3か月
表示しなかった場合の罰則規定
電気用品安全法には罰則規定もあります。
PSEマークが表示されていない電気用品を販売したり、販売の目的で陳列したりすると、法人、個人でそれぞれ次のような罰則があります。
- 法人の場合：１億円以下の罰金
- 個人の場合：1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
| 法律 | 詳細 | 罰則 |
| 電気用品安全法第57条 |
| 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科。 |
| 電気用品安全法第58条 |
| 30万円以下の罰金。 |
| 電気用品安全法第59条 | 法人の代表者、法人、代理人、使用人その他の従業員が、その法人の業務に関して違反行為を行った場合は、法人に対して罰金刑が課せられます。 | 第57条第58条に準じる。 |
| 電気用品安全法第60条 |
| 20万円以下の罰金。 |
PSEマークに関する窓口
PSEマークの届出方法や丸と角どちらに該当するかなど、わからないことがありましたら経済産業省へ確認するのが確実です。
代行業者へご相談される場合は、たとえば、中国のCE認証が取れるかや中国品質認証センター（CQC）で適合性検査をお願いできないかという内容であれば対応できることが多いです。
ただし、PSEマーク全般については、日本の管轄町長である経済産業省へお尋ねいただくのが確実です。
当社では、中国の生産工場が特定できればCE認証確認を取ることもできます。
OEMやODMなら確実に確認を取ることができます。
お気軽にご相談下さいませ。
補足：偽物PSEマークを表示した事例
偽物のPSEマークが付いた製品を購入すると、いくつかのリスクが伴います。
まず、製品が電気安全基準を満たしていない可能性が高く、発火や感電などの重大な事故につながるリスクがあります。
また、偽PSEマーク製品は法律違反であり、販売や使用が禁止されていることが多いため、購入者にも罰則が課せられる場合があります。
さらに、保証やサポートが受けられないため、故障時の対応が困難になることもあります。
以下、偽PSEマークに関するtweetをいくつか紹介します。
以前、ダイソンの交換バッテリーをアマゾンで安く買いました。古くなったのでヤマダ電機で交換してもらおうとしたら、純正でないので拒否されました。爆発事故があったそうで。PSEマークが貼ってあっても偽造されてることが多いからだそう。結局リストに購入先メーカーが登録されていたのでokでした。
— 今田義和 (@uradelon) August 31, 2023
PSEマークなしからの
偽PSEマーク。
＾ω＾)… pic.twitter.com/3aqqFJ1X5o— SL (@SL78552537) October 2, 2021
ででん！w
電化製品でのPSEマークは大事( ^ᵕ^)ショートで
発火とか趣味どころじゃない
コードも2メーター以上で買い足し延長コード不要
仮設置&測定高さ30cmで35✖️35の本体内はおおよそ5万ルクス
10cm離れた場所で2万ルクス光の色味は黄色くない多分5700ケルビン辺り@kaiju_plant pic.twitter.com/j2FWZHoara
— 小泉健太郎 (@kentarow___) August 27, 2023
電気用品として日本で発売するにはPSEマークが必要だったり、日本独自の型番やパッケージで売る為には時間がかかるんです。発売すぐ売り切れも困るから在庫貯めてから発売する工夫も必要なんです。 https://t.co/rxGRivVPXn
— CZO@ドイツ産業用機器メーカー雑用 (@CZOWAG) September 1, 2023
makita のバッテリーが3,000〜4,000円であれば即回収です
ただバッテリーの出品は要注意
PSEマークの無い商品又は新品の商品でないと、メルカリでは出品が禁止されていますアカウント運営は生命線なので、注意点などを抑えて今日も頑張ります pic.twitter.com/FsAYSIKCnN
— れおん | メルカリせどりの先生/0→1教科書を無料公開中 (@reon_merukari) February 1, 2022
もちろんアダプターもセット…なんだけど…
PSEマークが付いてて事業者名が付いていないのは電安法的にどんなんだろう… pic.twitter.com/mM6v3xmsrj— irohalo/いろはろ (@irohalo3) February 5, 2022
PSEマークについてお詳しい方教えて下さい！
これ↓セーフですか？アウトですか？#PSEマーク #PSE #電気用品安全法 pic.twitter.com/TWAId17cGe— かじまっくチャンネル (@kajimack_ch) July 28, 2021
多分このアダプターがダメなんだろうなぁ。
あ、PSEマークないじゃん。 pic.twitter.com/W6TWhIC5aN— KIKU RIN (@ryo0927) July 27, 2021
おっ、台湾版のACにはPSEマークがあるので付属品に出来ますね～ pic.twitter.com/gzqu6sMlez
— イオシス公式 (@iosys_official) August 10, 2021
補足：偽物PSEマークの見分け方
PSEマークの表示義務は、日本の法律です。から、タオバオやアリババなど中国のECサイトでPSEマーク付きの製品を見かけたら、偽物を疑った方がよいです。稀に、工場側の理由で正規のPSEマークが表示されていることもありますが、初心者は扱わない方がよいです。個人使用でも販売目的でも自己責任で
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) September 12, 2024
家電製品を安全に使用するためには、PSEマークが本物であるかどうかを確認することが重要です。
偽PSEマークの製品を使うと、事故や法律違反に繋がるリスクがあるため、以下の点を注意深くチェックしましょう。
詳しく見ていきましょう。
PSEマークの形状やフォントを確認
正規のPSEマークは、特定のフォントや形状を厳格に守って表示されます。
主に「ひし形」か「丸形」のどちらかで、ひし形は特定電気用品に、丸形は一般電気用品に適用されます。
偽マークの場合、形が歪んでいたり、フォントが違うことが多いため、よく確認しましょう。
形やフォントが違う、もしくは不自然な場合、偽物の可能性が高いです。
製造業者の情報を確認
製品には必ず製造業者の名前や所在地が記載されています。
正規品ではPSE認証を受けた業者の詳細な情報が明確に表示されているため、業者名や所在地、連絡先を確認しましょう。
特に、業者が日本国内にある場合は、製造者情報がきちんと登録されているかを確認することも大切です。
正規の販売ルートで購入する
信頼できる販売店や正規のオンラインショップで購入することが、偽PSEマーク製品を避ける最も確実な方法です。
特に、オンラインで購入する場合、レビューや販売者の評価を確認し、疑わしい業者からの購入を避けるようにしましょう。
安すぎる価格や、詳細な説明がない製品は要注意です。
製品の外観や品質をチェック
偽PSEマーク製品は外観に不自然さが見られることが多いです。
接続部分が緩かったり、仕上げが粗い場合、その製品が基準を満たしていない可能性があります。
また、製品の重さや質感なども正規品と比べて劣っていることが多いため、購入前にしっかりと確認しましょう。
補足：電圧の違いによる事故
中国の電圧は220Vです。日本の電圧は100Vです。
中国と日本では電圧が異なるので、日本では使えないのですね。
OEMで改良したり、変圧器を使えば使用できます。
ただし、PSEマークは必要ですよ！
- 充電器が爆発した
- コンセントから煙が吹いた
- モバイルバッテリーが発熱して火傷した
お、中国のコンセントは3pinです。
日本のコンセントは2pinです。
形も違うので、コンセントに刺せません。
PSE認証に関するよくある質問
PSE認証は、日本で電気製品を販売するために不可欠な安全基準です。
この認証を取得することで、製品が日本の法的な安全基準を満たしていることを示し、消費者に安心して使ってもらうことが可能です。
特に、中国から輸入される製品が増えているなかで、PSE認証の取得が必要な製品やその手続きに関する疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
最後に、PSE認証に関してよくある質問をわかりやすく解説し、中国からの製品輸入において知っておくべき重要なポイントをご紹介します。
詳しく見ていきましょう。
PSE認証とは何ですか？
PSE認証は、「電気用品安全法（Electrical Appliance and Material Safety Law）」に基づき、日本国内で電気製品を販売する際に求められる安全基準を満たしたことを示す認証です。
PSEマークには「ひし形」と「丸形」の2種類があり、製品によってどちらが必要かが異なります。
ひし形は、電気用品のうち「特定電気用品」とされるリスクの高い製品に適用され、丸形は「その他の電気用品」に適用されます。
PSE認証を取得していない製品を販売することは法律で禁止されているため、特に輸入業者にとっては重要な認証です。
PSE認証はなぜ必要なのですか？
PSE認証は、日本国内で消費者が安全に電気製品を使用できるようにするための規制です。
特に電気製品においては、発火や感電などのリスクがあり、これを防止するために、製品が一定の安全基準を満たしていることを確認する必要があります。
また、認証を受けた製品であれば、購入者も安心して使用できるため、信頼性の向上にもつながります。
PSE認証を取得しなければならない製品にはどのようなものがありますか？
PSE認証が必要な製品は、「特定電気用品」と「その他の電気用品」に分類されます。
たとえば、特定電気用品には電源コードや電気ストーブなどが含まれ、これらは特に高いリスクを伴うため、ひし形のPSEマークが必要です。
その他の電気用品には、スマートフォンの充電器やLEDランプなどが該当し、こちらは丸形のPSEマークが必要となります。
製品がどちらに分類されるかは、電気用品安全法の規定に基づいています。
中国から輸入する際にPSE認証を取得するためにはどうすれば良いですか？
中国から輸入した製品にPSE認証を取得するには、国内の認証機関を通じて検査をおこなう必要があります。
手続きとしては、製品サンプルの提出と必要書類の準備が求められます。
また、製品によっては検査に時間がかかることもあるため、輸入計画に余裕を持つことが重要です。
認証手続きは複雑なことも多いため、必要に応じて専門業者に依頼することも一つの方法です。
PSE認証にかかる費用と期間はどれくらいですか？
PSE認証にかかる費用や期間は製品の種類や認証機関によって異なります。
たとえば、簡単な検査であれば数万円程度で済むこともありますが、複雑な製品や特定電気用品の場合はさらに高額になることがあります。
また、手続きには通常1～3か月ほどの時間がかかるため、認証が必要な製品を輸入する際は早めに準備することが大切です。
PSEマークが付いていない製品を販売するとどうなりますか？
日本国内でPSEマークが必要な製品を認証なしで販売することは違法とされ、罰則の対象となります。
罰則には罰金や懲役が科される可能性があり、事業に大きな影響を及ぼします。
また、無認証の製品が原因で事故が発生した場合、企業としての信頼が失われるリスクもあります。
したがって、必ずPSE認証を取得し、適切なマークを表示した製品のみを販売するようにしましょう。
PSE認証の更新は必要ですか？
PSE認証は一度取得すれば永久に有効ではなく、製品や状況によっては定期的な更新や再検査が求められることがあります。
特に、製品の構造や仕様に変更が生じた場合は、再度認証手続きをおこなう必要があるため、製品改良などを検討している場合は事前に確認しておくと良いでしょう。
PSE認証とCE・CCCの違いは何ですか？
PSEは日本独自の認証です。
そのため、海外の担当者がPSE認証を知らないことがあります。
中国では仕事の進め方にも違いがあります。
証明書の抜けや漏れなどのトラブルを避けるためには、日本の認証代行会社への依頼がおすすめです。
日本のPSE認証に該当するものとしては、ヨーロッパではCE、中国全域ではCCCが使用されています。
CEは、欧州へ電気製品を輸出する際に取付を要するマークです。
丸PSEと同じく自己認証です。
CCCは、中国の認証機関が日本企業を訪れて検査し、認証すればマークを取り付けられます。
PSEマークに有効期限はありますか？
PSEマーク自体の有効期限は存在しません。
ただし、特定電気用品に該当し適合性検査を受けた場合、登録検査機関から交付された適合証明書には有効期限があり保存も必要です。
電気用品ごとに有効期限が異なり、3年・5年・7年のいずれかの期限です。
有効期限が切れた際は、無効な適合証明書として扱われます。
期日までに更新しましょう。
更新を行わない場合、輸入事業者は通関ができなくなったり、製造工場は出荷停止処分となったりするケースがあります。
まとめ
- PSE認証は、日本の電気用品安全法に基づき、電気製品の安全基準を満たしていることを示す重要なマークです。
- ひし形のPSEマークは「特定電気用品」に、丸形のPSEマークは「特定電気用品以外」の製品に表示されます。
- PSEマークの表示がない製品の製造、輸入、販売は違法であり、罰則が適用されることがあります。
- 製造者や輸入業者は、事業者登録、技術基準の適合確認、PSEマークの取得と表示を適切におこなう必要があります。
- 安全基準を守ることで、消費者に安心を提供し、法令遵守を徹底することが重要です。
