こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
ずばり、この疑問にお答えします。
▼PSEに関するtweet▼
コンセント付の製品を販売目的で輸入する場合、PSEマークの表示が必要です。理由は、国ごとに電圧が異なり、火災や事故を防ぐためです。アリババ等でもPSEマーク付きの家電を見かけますが、PSEを表示する義務は輸入者にあり、マークの近くに輸入者名の表示が無ければ、偽PSEの可能性が高いです pic.twitter.com/V8lZLda0Lw
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) February 10, 2022
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
出店者 様
お世話になっております。
経済産業省の発表にもありますとおり、2019年2月1日（金）以降は、
PSEマークのないモバイルバッテリーは販売禁止（流通在庫を含む）となります。また、過日ご案内いたしましたとおり、2019年1月25日（金）に
運用ガイドラインを改定し、製品安全4法（※）が
指定する商品について、安全基準を満たす「PSEマーク」がない商品の販売を
禁止いたします。※消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の
確保および取引の適正化に関する法律該当製品をお取り扱いの出店者様におかれましては、経済産業省の発表を
ご確認いただき、安全基準に適合しないモバイルバッテリーの販売はお控えください。なお、2019年1月25日（金）以降に、ガイドラインに違反する商品を発見した場合は、
商品の削除措置をおこなうほか、ストアの利用停止措置をおこなうことがありますので、
あらかじめご承知おきください。◇電気用品安全法 モバイルバッテリーについて（経済産業省）
◇電気用品安全法 モバイルバッテリーに関するFAQ（経済産業省）
電気用品安全法についてご不明な点がある場合は、以下の窓口に
直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。------------------------------------------
経済産業省 産業保安グループ 製品安全課
電話番号（直通）03-3501-4707
------------------------------------------今後ともよろしくお願いいたします。
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
PSE認証とは？
この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
中国から家電を輸入するときによく耳にするのが「PSE認証」です。
日本で電気製品を販売するには、このマークがついていなければなりません。
ですが、初心者の方にとっては「何のため？」「どうやって確認するの？」と疑問が多いところ。
ここでは、PSE認証の意味や種類をわかりやすく整理していきます。
詳しく見ていきましょう。
PSEマークの基本
PSCマーク（消費生活用製品安全法）
PSEマークとは、日本の「電気用品安全法」に基づいて安全性が確認された製品につけられる印です。
丸型とひし形の2種類があり、対象となる製品によってマークの形が変わります。
丸型は一般的な電気用品、ひし形は特に安全性が求められる特定電気用品です。
このマークがなければ日本国内で販売することはできません。
輸入者自身が確認責任を負う点も大切です。
PSE認証が必要な理由
電化製品は火災や感電のリスクがあるため、一定の安全基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。
その基準を満たしていることを示すのがPSEマークです。
たとえ海外で販売されている人気商品でも、日本ではPSEがないと違法販売となります。
つまり、輸入前にPSEの有無をチェックするのは必須ということです。
安全を守るためのルールだと考えるとわかりやすいでしょう。
PSE認証の確認方法
輸入しようとしている商品がPSE認証を取得しているかどうかは、商品本体やパッケージを確認することでわかります。
信頼できる販売者なら商品ページにも「PSEマーク取得済み」と明記されています。
もし表記がなかったり、写真にマークがなければ注意が必要です。
疑問があれば、仕入れ前に必ず販売者やメーカーに証明書を求めましょう。
証拠が提示できない場合は危険信号です。
偽物のPSEマークに注意
残念ながら、中国製品の中には偽造されたPSEマークがついているケースもあります。
本物のPSEマークは認証機関のデータベースで確認可能です。
マークだけを見て安心せず、証明書や型番の一致までチェックすることが大切です。
安さに惹かれて偽物を仕入れてしまうと、販売停止や罰則のリスクもあります。
初心者こそ慎重に確認する習慣をつけましょう。
PSEマークの種類は2つ
PSEマークには、2種類あります。
1つは、特定電気用品に対するもので、通称「角PSE」と呼ばれています。
もう1つは、特定電気用品以外の電気用品に対するもので、通称「丸PSE」と呼ばれています。
個人やスタートアップ企業で家電製品を販売する場合、丸PSE扱いの製品になることが多いです。
なぜなら、詳しくは後述しますが、角PSEの認証を受けるには高額な検査費用が生じるためです。
特定電気用品「角PSEは産業用パーツや部品系が多く、特定電気用品以外の電気用品「丸PSE」は日用家電が多いです。
以下は、区分ごと及び品目ごとの一覧です。
PSEマークは事業者が表示するもの
PSEマークは製造者や輸入事業者が責任を持って表示するもので、個人が勝手につけられるものではありません。
「誰がマークをつけるのか？」を理解しておくと、輸入の流れがイメージしやすくなります。
ここでは、表示の仕組みや注意点を初心者向けに整理していきます。
詳しく見ていきましょう。
表示するのは輸入事業者
日本で販売される電気製品のPSEマークは、海外メーカーではなく日本の輸入事業者が責任を持って表示します。
輸入した人が「安全性を確認しました」という証明として、自らの会社名や住所とあわせて表示しなければなりません。
つまり、中国から買ってそのまま売るだけでは違法になる場合があるのです。
事業者としての自覚が必要になります。
メーカー表示では不十分
中国のメーカーがPSEマークを印字しているケースもありますが、それだけでは日本国内での販売には足りません。
なぜなら、輸入した事業者が日本の法律に基づいて責任を負うからです。
もし事故が起きた場合、販売した事業者が問われることになります。
仕入れ先の表示をそのまま信じてはいけません。
必ず自分が表示主体となる意識を持ちましょう。
表示を怠るリスク
PSEマークを適切に表示せずに販売した場合、法律違反となり罰則を受ける可能性があります。
罰金や販売停止だけでなく、信用を失って今後のビジネスにも大きな影響を与えかねません。
特にネットショップでは消費者からの指摘や通報も多いため、リスクは非常に高いです。
初心者のうちから「表示は事業者の責任」という意識をしっかり持っておきましょう。
PSEマークの届出から認証、輸入までの流れ
（上記図は経済産業者のサイトから引用）
PSEマークを取得して中国から家電を輸入するには、いくつかのステップを踏む必要があります。
ただ仕入れるだけではなく、事業者として「安全性を確認した」という流れをきちんとたどることが大切です。
ここでは、初心者でも理解しやすいように届出から輸入までの流れを順番に整理しました。
詳しく見ていきましょう。
《手順①》製造・輸入事業者の届出
まずは、製造事業者や輸入事業者として経済産業省に届出をおこないます。
これは「この製品を日本で扱います」と国に知らせるための重要な手続きです。
届出がなければ、その後の認証や販売ができません。
ネット販売を考えている人でも例外ではなく、必ず事前に済ませる必要があります。
ここがスタートラインになります。
《手順②》（自主検査）
届出をしたら、自分の責任で製品が基準に合っているか確認する「自主検査」をおこないます。
これは必ずしも大規模な試験機関を使うわけではなく、チェックリストを用いた基本的な確認も含まれます。
製品の安全性を見極める姿勢が大切です。
初心者には難しく感じるかもしれませんが、代行業者にサポートを依頼することも可能です。
輸入後のトラブルを防ぐためにも欠かせない作業です。
《手順③》適合性検査
さらに精密に調べる必要がある場合は、登録された検査機関で「適合性検査」を受けます。
特定電気用品（ひし形PSEマーク対象）の場合は、この検査が必須です。
検査機関が製品をチェックし、基準をクリアすれば認証が得られます。
ここで合格すれば、安心してPSEマークを表示できる段階に進めます。
時間と費用はかかりますが、安全性の証明として欠かせません。
《手順④》PSEマークを作成し製品に貼付もしくは印字
検査に合格したら、輸入事業者の責任でPSEマークを表示します。
ステッカーとして貼る方法や、製品やパッケージに印字する方法があります。
ここには事業者名や住所も記載する必要があるため、単なるマークの印刷では終わりません。
正しく表示することで「この商品は安全基準を満たしています」と証明できるのです。
表示を怠れば違法になるため要注意です。
出典：経済産業省 > 製品安全に関する諸制度 > 事業者の義務 > 表示の方法
《手順⑤》輸入手続きと認証取得後の流れ
最後に、認証を得た状態で輸入手続きを進めます。
税関ではPSE関連の書類を求められることもあるため、証明書や届出の控えは必ず準備しておきましょう。
輸入後は販売前に改めて確認し、問題がないかを点検することも大切です。
認証を取ったからといって終わりではなく、継続して安全性を管理する責任があります。
長期的に信頼されるショップ運営につながります。
PSEマークが必要な製品と不要な製品
コンセントが付いている製品はPSEマークが必要ですよ。中国輸入でよくある製品は、たとえば、アイロン、ドライヤー、扇風機、電気毛布、加湿器、除湿器、ミキサー、モバイルバッテリーなどです。USBはPSEマークは不要です
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 16, 2022
PSマークが義務付けられている製品は多岐に渡りますが、例えば中国輸入でよくある製品は次のようなものがあります。
- レーザーポインター（PSC）
- 自転車のヘルメット（PSC）
- キャンプで使うようなガスコンロ（PSTG）
- アイロン（PSE）
- ドライアー（PSE）
- 扇風機（PSE）
- 電気毛布（PSE）
- 加湿器、除湿器（PSE）
- ミキサー（PSE） ※食品衛生の申請も必須
- スマホのバッテリー（PSE）
次に、PSEマークが不要な製品です。
注意が必要なのは、PSEマークは不要でも電池や磁石が入っていると、中国本土から発送できず香港経由の電池ルートとなるため国際送料が高くなります。
特に磁石の量に定めはありませんが、運送業者の裁量により決まります。
たとえば、30Wスピーカーは電池ルートです。
少量（数点）のヘッドホンであれば通常ルートでokなこともあります。
- マウス
- ヘッドホン
- イヤホン
- キーボード
- USB電源の製品
PSE認証のための検査機関
PSE認証は、日本で電気製品を販売する際に必要な重要な認証です。
この認証は、電気製品の安全性を確認し、消費者の安心を確保する目的で設けられています。
しかし、PSE認証を取得するためには、検査機関での安全性試験や必要な書類の作成が不可欠です。
ここでは、PSE認証を取得するための主要な検査機関を具体的に紹介し、それぞれの特徴や選び方のポイントについて解説します。
詳しく見ていきましょう。
TÜV Rheinland Japan（テュフ ラインランド ジャパン）
ドイツに本社を持つTÜV Rheinlandは、世界的に認知されている試験・認証機関です。
日本国内にも複数のオフィスを構え、PSE認証を含むさまざまな安全性試験を提供しています。
電気製品だけでなく、環境試験や品質試験など幅広い分野に対応しているのが特徴です。
- 所在地: 東京都、神奈川県など
- 特徴: グローバル対応、他国認証との統合試験も可能
- 公式サイト: TÜV Rheinland Japan
Intertek Japan（インターテック ジャパン）
Intertekは、英国に本社を置く試験・認証機関で、PSE認証を取得するための試験サービスを提供しています。
特に、迅速な対応とコストパフォーマンスの良さが評価されています。
また、初めてPSE認証をおこなう企業にも分かりやすいサポートが充実している点が魅力です。
- 所在地: 東京、大阪など
- 特徴: 迅速なサービス、コスト効率の良い試験
- 公式サイト: Intertek Japan
UL Japan（ユーエル ジャパン）
UL（Underwriters Laboratories）はアメリカに本拠地を持つ認証機関で、日本国内でもPSE認証を提供しています。
特に、製品の安全性や規格への適合性を評価する厳密な基準が特長です。
グローバルでの販売展開を考えている企業には、ULの認証取得が大きなメリットとなるでしょう。
- 所在地: 東京、千葉など
- 特徴: 厳密な試験基準、国際的な信頼性
- 公式サイト: UL Japan
日本電気安全環境研究所（JET）
JETは、日本国内でPSE認証の試験をおこなう公的機関です。
国内規格に基づいた試験を提供し、特に中小企業にとって信頼性の高い選択肢とされています。
JETを利用することで、国内市場での信頼を獲得しやすくなります。
SGS Japan（エスジーエス ジャパン）
SGSはスイスに本社を置く認証機関で、PSE認証を含む幅広い試験・認証サービスを提供しています。
国際規格への対応や、効率的な試験プロセスが特徴であり、多くの企業から信頼されています。
- 所在地: 東京、大阪
- 特徴: 国際規格対応、効率的な試験プロセス
- 公式サイト: SGS Japan
PSE認証取得に必要な費用の目安
PSE認証を取るには、いくつかの費用がかかります。
単に検査を受けるだけでなく、届出や書類作成などにもお金が必要です。
ここでは、初心者でもイメージしやすいように項目ごとに費用感を解説します。
詳しく見ていきましょう。
試験費用
製品の安全性を確認するための試験には、数万円から数十万円ほどかかります。
製品の種類や検査の内容によって金額は大きく変わります。
たとえば、単純なアダプター類なら比較的安く済むこともありますが、複雑な家電製品では高額になりやすいです。
検査機関によっても料金が異なるため、事前に見積もりを取るのがおすすめです。
初心者はここで驚くことが多いポイントです。
- 簡単な製品（たとえば、単純な電源ケーブルや充電器など）：10万円～20万円
- 複雑な製品（たとえば、電子レンジやスマート家電など）：30万円～50万円
登録費用
特定電気用品を扱う場合、登録検査機関での手続きや登録費用が必要です。
これには数万円程度がかかることが一般的です。
登録は一度だけでなく、更新が必要なケースもあります。
費用は安くはありませんが、日本で合法的に販売するためには欠かせません。
コストとしてしっかり計算に入れておくと安心です。
書類作成費用
届出や検査に必要な書類を準備するのにも費用が発生することがあります。
自分で作成する場合はコストを抑えられますが、専門家に依頼すると数万円程度かかります。
書類の不備があると手続きが止まってしまうため、初心者ほど外注を検討するケースが多いです。
費用を抑えるか、安全を優先するかのバランスが大切です。
書類は軽視できない重要な部分です。
代行サービスの費用
PSE認証の取得を代行してくれる業者に依頼する場合、そのサービス料が追加でかかります。
料金は内容やサポート範囲によって異なりますが、数万円から十数万円が目安です。
検査の手配から書類作成までまとめて依頼できるのは大きなメリットです。
初心者にとっては安心感がありますが、その分コストは上がります。
信頼できる代行業者を選ぶことが重要です。
合計費用の目安
すべてを合計すると、PSE認証取得には数十万円程度かかることが一般的です。
簡単な製品なら10万円台で済む場合もありますが、複雑な製品では50万円以上になることもあります。
初心者にとっては大きな負担に感じるかもしれません。
ですが、これは安全を証明するための必要な投資です。
計画的に予算を組んで取り組むことが成功のカギになります。
- シンプルな製品の場合：20万円～30万円
- 複雑な製品の場合：50万円～80万円
PSE認証取得に必要な期間の目安
PSE認証は申し込んですぐに取れるものではなく、いくつかの工程に時間がかかります。
試験や書類準備、審査を順番に進めるため、全体のスケジュール感を把握しておくことが大切です。
ここでは、各ステップにかかる期間をわかりやすく解説します。
詳しく見ていきましょう。
PSE認証取得にかかる期間の内訳
PSE認証には大きく分けて「試験」「書類準備」「審査」「マーク発行」の流れがあります。
それぞれが独立したステップなので、順番に進めていく必要があります。
どの工程も数日で終わるものではなく、まとまった時間がかかります。
製品の種類や検査機関の混み具合によっても変動します。
まずは全体の流れを理解しておくと、スケジュールを立てやすくなります。
試験にかかる期間
製品の安全試験は、早くても2〜4週間ほどかかるのが一般的です。
シンプルな電気用品なら短期間で済むこともありますが、複雑な製品では数か月に及ぶ場合もあります。
検査機関の予約状況によっても待ち時間が発生します。
繁忙期は想定以上に遅れることもあるため、余裕を持った計画が必要です。
輸入前にスケジュールを確認しておくのが安心です。
- シンプルな製品（たとえば、電源ケーブルや単純なアダプター）：1～2週間
- 複雑な製品（たとえば、スマート家電や大型電化製品）：3～6週間
書類準備にかかる期間
届出や試験に必要な書類をそろえるには、1〜2週間程度が目安です。
自分で準備する場合はもっと時間がかかることもあります。
内容に不備があると修正でさらに日数が延びてしまいます。
初心者は特に外部にサポートを依頼することで短縮できるケースがあります。
余計な遅延を防ぐために、早めに取りかかることがポイントです。
- 自力で準備する場合：1～2週間
- 専門家や代行業者に依頼する場合：3～5営業日
認証機関での審査期間
試験や書類が揃った後は、認証機関での審査に進みます。
この審査にはおおむね2〜4週間かかることが多いです。
提出書類の量や検査機関の混み具合で前後します。
不備が見つかれば差し戻しになるため、さらに日数が追加されます。
申請前のチェックを丁寧にしておくことでスムーズに進みます。
認証マークの発行までの期間
審査をクリアすると、ようやくPSEマークを発行できる段階になります。
ここでは大きな時間はかかりませんが、印字や表示の準備に数日から1週間程度かかります。
実際に製品やパッケージに反映させる作業も必要です。
輸入者名や住所を入れた表示をきちんと準備しておきましょう。
ここまで終わってはじめて販売が可能になります。
総合的な期間の目安
全体を通してみると、PSE認証の取得には2〜3か月ほどかかるのが一般的です。
製品がシンプルで手続きがスムーズなら1か月程度で終わることもあります。
一方で複雑な製品や不備が多い場合は半年近くかかるケースもあります。
「思ったより時間がかかる」と感じる初心者も多いので注意が必要です。
早めに準備をはじめ、余裕を持ったスケジュールを立てるのが成功のコツです。
- シンプルな製品の場合：1か月～1.5か月
- 複雑な製品の場合：2か月～3か月
表示しなかった場合の罰則規定
電気用品安全法には罰則規定もあります。
PSEマークが表示されていない電気用品を販売したり、販売の目的で陳列したりすると、法人、個人でそれぞれ次のような罰則があります。
- 法人の場合：１億円以下の罰金
- 個人の場合：1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
| 法律 | 詳細 | 罰則 |
| 電気用品安全法第57条 |
| 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科。 |
| 電気用品安全法第58条 |
| 30万円以下の罰金。 |
| 電気用品安全法第59条 | 法人の代表者、法人、代理人、使用人その他の従業員が、その法人の業務に関して違反行為を行った場合は、法人に対して罰金刑が課せられます。 | 第57条第58条に準じる。 |
| 電気用品安全法第60条 |
| 20万円以下の罰金。 |
PSEマークに関する窓口
PSEマークの届出方法や丸と角どちらに該当するかなど、わからないことがありましたら経済産業省へ確認するのが確実です。
代行業者へご相談される場合は、たとえば、中国のCE認証が取れるかや中国品質認証センター（CQC）で適合性検査をお願いできないかという内容であれば対応できることが多いです。
ただし、PSEマーク全般については、日本の管轄町長である経済産業省へお尋ねいただくのが確実です。
当社では、中国の生産工場が特定できればCE認証確認を取ることもできます。
OEMやODMなら確実に確認を取ることができます。
お気軽にご相談下さいませ。
《補足》偽物PSEマークの見分け方
PSEマークの表示義務は、日本の法律です。から、タオバオやアリババなど中国のECサイトでPSEマーク付きの製品を見かけたら、偽物を疑った方がよいです。稀に、工場側の理由で正規のPSEマークが表示されていることもありますが、初心者は扱わない方がよいです。個人使用でも販売目的でも自己責任で
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) September 12, 2024
残念ながら、市場には偽物のPSEマークがついた製品も存在します。
見分け方を知らないと、知らず知らずのうちに危険な商品を扱ってしまうリスクがあります。
ここでは初心者でもできる、簡単な確認方法を紹介します。
詳しく見ていきましょう。
PSEマークの形状やフォントを確認
本物のPSEマークは丸形またはひし形で統一されており、字体や大きさも決まっています。
偽物はマークが歪んでいたり、フォントが異なっていることがよくあります。
特に素人が作ったような粗い印字は要注意です。
公式のデザインと見比べれば違和感に気づきやすいです。
小さな違いを見逃さないようにしましょう。
製造業者の情報を確認
本物のPSEマークがついている製品には、輸入事業者や製造業者の情報がしっかり表示されています。
偽物では、会社名や住所が記載されていないことがあります。
もし表示があっても、実在しない住所や連絡先の場合は危険信号です。
調べればすぐに確認できるので、必ずチェックしましょう。
信頼できる事業者の情報があることは安心材料になります。
正規の販売ルートで購入する
偽物をつかまされない一番の方法は、正規の販売ルートを利用することです。
信頼できるメーカーや代理店を通せば、偽物が紛れ込む可能性は低くなります。
安さだけに惹かれて怪しい業者から仕入れるのは危険です。
公式ストアや認定販売店を選ぶ意識が大切です。
初心者ほどこの基本を守ることでトラブルを避けられます。
製品の外観や品質をチェック
偽物の多くは、製品そのものの作りも粗悪な場合があります。
プラスチックが薄かったり、印字がかすれていたり、部品の組み合わせが雑だったりします。
実物を手にしたときに「安っぽい」と感じたら要注意です。
正規品は細部まで丁寧に仕上げられています。
PSEマークだけでなく、製品の品質全体を見ることが大切です。
証明書の有無を確認
本物のPSE認証を受けた製品には、必ず試験報告書や証明書が存在します。
業者に問い合わせて証明書を提示できない場合、その製品は疑わしいと考えるべきです。
証明書の内容と製品の型番が一致しているかも確認ポイントです。
マークだけで安心せず、裏付けの書類をチェックする習慣を持ちましょう。
初心者でもできる確実な見分け方です。
PSE認証に関するよくある質問
PSE認証について調べると、初心者が気になる疑問がたくさん出てきます。
最後に、特に多い質問をピックアップし、わかりやすく答えていきます。
輸入前に不安を解消しておくと安心です。
詳しく見ていきましょう。
PSE認証はなぜ必要なのですか？
PSE認証は、日本で電気製品を安全に使うために必要な仕組みです。
感電や火災などの事故を防ぐため、製品が基準を満たしているかを確認するためのものです。
このマークがなければ、日本国内で販売することはできません。
つまり、安全と法律の両面で重要な存在です。
事業者として責任を持つために必ず必要になります。
PSE認証を取得しなければならない製品にはどのようなものがありますか？
電気用品安全法で対象となる「電気用品」に含まれる製品は、すべてPSE認証が必要です。
スマホ充電器や延長コード、電気ストーブなど日常的な製品が含まれます。
その中でも特に危険性が高い製品は「特定電気用品」とされ、厳しい検査が義務づけられています。
輸入予定の商品が対象かどうかは必ず確認しましょう。
知らなかったでは済まされません。
中国から輸入する際にPSE認証を取得するためにはどうすれば良いですか？
まず輸入事業者として経済産業省に届出をし、そのうえで検査や必要書類をそろえます。
特定電気用品の場合は、登録された検査機関での試験が必須です。
合格すればPSEマークを製品に表示できます。
初心者の場合は、代行業者に依頼してサポートを受けるのも一般的です。
自分一人でやるのは大変なので、無理せずサポートを活用しましょう。
PSEマークが付いていない製品を販売するとどうなりますか？
PSEマークが付いていない電気製品を販売すると、法律違反となります。
罰金や販売停止のリスクがあるだけでなく、消費者からの信用を失ってしまいます。
特にネット販売では通報されやすく、アカウント停止につながることもあります。
安易に販売するとビジネス全体に悪影響を与えかねません。
初心者ほど慎重に確認しておくべきです。
更新は必要ですか？
基本的にPSE認証は一度取得すれば更新の必要はありません。
ただし、製品の仕様を変更した場合や、モデルチェンジをした場合は改めて確認が必要になります。
以前の認証がそのまま有効とは限らないのです。
小さな変更でも認証が無効になる可能性があるので注意しましょう。
製品が変わったら必ず確認する習慣をつけてください。
CE・CCCの違いは何ですか？
CEはヨーロッパ、CCCは中国で必要とされる認証制度です。
それぞれの地域で安全性を確認する仕組みですが、日本のPSEとは別物です。
たとえCEやCCCのマークがついていても、日本で販売するにはPSEが必要になります。
混同しやすいので要注意です。
輸入先に「CEマークがあるから大丈夫」と言われても信じてはいけません。
有効期限はありますか？
PSE認証そのものには有効期限はありません。
一度認証を受けた製品であれば、基本的にずっと有効です。
ただし、製品の設計や部品を変更した場合は新たに認証が必要になります。
つまり「製品が同じである限り有効」と考えるとわかりやすいです。
期限ではなく、仕様の変更がポイントになります。
まとめ
- PSE認証は、安全性を確保し、日本で合法的に販売するために必須です。
- 届出や検査、書類準備、マーク表示など、手順に沿って進めることが重要です。
- 費用や期間には幅があるため、準備やスケジューリングは余裕を持って行いましょう。
- 偽物PSEやマーク表示の誤認には要注意。不安なときは信頼できる業者に確認するのが安心です。
- 最終的には、安全第一と義務の両立を意識し、責任をもって輸入・販売を行いましょう。
