こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
この記事では、この疑問にお答えします。
▼中国輸入での遠隔地料金に関するtweet▼
中国→日本向けのエア便の遠隔地手数料。値上がりの話が上がっていますよ。日本国内の旅客機や貨物便の運航数が減っていることが理由のようです。まだ正式ではありませんが、これまで無料だったANA系のOCSの動向にも注視していきます
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) February 4, 2022
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
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遠隔地とは？
遠隔地料金が加算となるなら、遠隔地の範囲も気になるところですね。
東京や大阪から見ての遠隔地は、一般的に運送業界では、沖縄や離島、北海道がそれにあたるようです。
（ただし、代行業者や利用するキャリアによっては、北海道は遠隔地に含まれないこともあります。）
なお、離島の範囲は、各キャリア（ヤマト、佐川など）のホームページに記載があります。
たとえば、先日、「長崎県の五島市は離島ですか？」というご質問をいただきました。
船や飛行機でいける地域ですが、離島ではありませんでした。
しかし、国際便はかかります。
遠隔地料金が加算される理由
エア便で、中国から発送した荷物は、日本側では関西空港か成田空港、羽田空港で通関するケースがほとんどです。
理由は、大阪と東京は地理的に地方へ配送しやすく、物量を集めやすいためです。
たとえば、沖縄向けの荷物は、次のルートで配送されます。
距離で考えれば、「中国からダイレクトに沖縄に発送した方が距離が近い分、料金も安くなる」と考える人もいるかもしれません。
上海から沖縄向けの直行便もありますが、物流があまり多くはないため便数が少ないのです。
実際に利用しているのは物量の多い企業で、便数が少なくとも物量が多い分、単価を下げられる企業です。
そのため、沖縄向けの個人輸入やエンドユーザーへの配送の場合は、大阪または東京を経由するルートになります。
そして、北海道や沖縄、離島までは、大阪や東京から距離があり、かつ、空路や船路で運送することになります。
結果、大阪や東京から見て遠方地域向けの荷物には、遠隔地料金が別途加算されることになります。
また、代行業者が契約している中国での運送卸業者との契約条件により、遠隔地料金が加算されないこともありますよ。
たとえば佐川でも、北海道向けは遠隔地料金が加算されないという代行業者もありますし、加算される代行業者もあります。
遠隔地料金は、代行業者が決めているわけではありませんが、代行業者が中国でどの運送卸業者と契約し、どこまで詰め切れているかに依存します。
遠隔地料金がかからないケースとは？
中国輸入ビジネスにおいて、遠隔地料金はしばしば追加コストとして発生します。
しかし、全てのケースで必ずしも遠隔地料金がかかるわけではありません。適切な配送業者や特定の条件を満たすことで、遠隔地料金を回避することが可能です。
ここでは、遠隔地料金が発生しない主なケースについて解説します。
詳しくみていきましょう。
配送業者の選択による回避
一部の配送業者では、特定の地域でも遠隔地料金がかからないケースがあります。
たとえば、EMS（国際スピード郵便）は遠隔地料金がかからない代表的な例です。
EMSは、国内外を問わず一律料金を適用しており、沖縄や北海道などの遠隔地にも追加料金を発生させずに配送が可能です。
また、特定の代行業者と契約している場合、その業者が特定の配送会社と優遇契約を結んでいることで、遠隔地料金が免除されることもあります。
商品規模による優遇措置
大量の商品を定期的に輸入している企業の場合、配送業者との特別な契約により遠隔地料金が免除されることがあります。
特に物流量が多い企業は、物流コストを抑えるための契約を交渉することができ、遠隔地料金が発生しない優遇措置を受けられるケースもあります。
このような契約を結んでいる企業では、沖縄や離島向けの配送でも追加料金が発生しないことが多いです。
特定の期間やキャンペーンを利用する
一部の配送業者は、特定の期間に限り遠隔地料金を免除するキャンペーンを実施することがあります。
たとえば、繁忙期が過ぎた閑散期や新しいルートの開設時など、配送業者が利用者を増やしたい時期に、このような特典を提供することがあります。
定期的に配送業者のキャンペーン情報をチェックすることで、遠隔地料金を免除できるチャンスを見逃さないようにしましょう。
代行業者の特別サービス
一部の中国輸入代行業者では、特定の配送ルートや契約に基づいて遠隔地料金を含まない配送オプションを提供しています。
たとえば、代行業者が特定の航空会社や配送会社と特別契約を結んでいる場合、その契約に基づき遠隔地料金が免除されることがあります。
このような代行業者を利用することで、遠隔地への追加コストを回避できる可能性があります。
指定地域外の利用
遠隔地料金が発生する地域は限定されており、全ての地域が対象ではありません。
たとえば、北海道や沖縄以外の一部の地方都市や郊外エリアでは、遠隔地料金がかからないことがあります。
配送先が遠隔地に該当するかどうかを事前に確認し、該当しない場合は追加料金を気にせず利用できます。
沖縄や北海道など遠隔地での送料の違い
遠隔地料金の相場は、外部環境によって変動します。
当社の場合ですと、沖縄と離島向けは＋150元、北海道向けは追加なしです。
また、各社代行業者のホームページ情報によると、ヤマトで+250元～、OCSや佐川で+120元～といった具合でした。
ちなみに、OCSはANA系列ということで、最近まで遠隔地料金が加算されていませんでしたが、当社では取引先より加算の情報を受け、加算させていただいています。
おそらく、各社代行業者でも加算されると思いますが詳細はわかりません。
無在庫販売ですと、頻繁に遠隔地向けの注文が入るとは考えにくいです。
安いにこしたことはありませんが、遠隔地向けでは遠隔地料金が加算されることを頭に入れておきましょう。
貴店ショップの料金表の備考欄に明記しておくことでトラブルを回避できますし、遠隔地でもしっかり利益を取れるでしょう。
遠隔地料金を抑えるための方法
遠隔地への送料がかさむことは、中国輸入ビジネスにおいて避けられない課題の一つです。
特に沖縄や北海道、離島などの地域では、追加料金が発生するケースが多く、事業者にとって大きな負担となり得ます。
しかし、いくつかの工夫や適切な配送方法を選択することで、この遠隔地料金を抑えることが可能です。
ここでは、送料を軽減するための具体的な方法をご紹介します。
詳しくみていきましょう。
まとめて発送する
複数の商品を一度にまとめて発送することで、送料を大幅に削減することができます。
重量やサイズが増えるほど、1kgあたりの送料が割安になる設定が多いため、まとめて送ることは非常に有効です。
特に定期的に商品を輸入している場合は、商品をある程度の量までまとめてから発送することを検討しましょう。
安価な配送業者を利用する
複数の配送業者を比較し、最もコストパフォーマンスの高い業者を選ぶことが重要です。
EMSやOCSのような、遠隔地料金がかからない、もしくは少額で済む業者を活用することで、送料を抑えることができます。
また、船便を利用する場合は、容積重量に基づいた料金設定があるため、軽量かつかさばる商品に適しています。
発送方法の工夫
急がない商品であれば、船便などを利用して送料を抑える方法もあります。
航空便は速いもののコストが高いため、納期に余裕がある場合は、通常の船便を選ぶとコストを削減できます。
また、商品の包装をコンパクトにすることで、容積重量を減らし、コストを下げることも効果的です。
地域ごとの特別料金を確認する
代行業者や配送業者の中には、特定の遠隔地に対して割引料金や特別料金を提供している場合があります。
たとえば、沖縄や北海道向けに特別な料金体系を持つ業者を探すことで、コストを大幅に削減できることがあります。
契約する代行業者を見直す
中国から日本への輸送を代行している業者の選定も重要です。
業者によっては、遠隔地料金を加算しない、または安価な料金設定を提供している場合があります。
定期的に利用する代行業者がある場合でも、他の業者の料金体系と比較し、見直すことを検討する価値があります。
おすすめの配送手段とその特徴
中国から日本へ商品を輸入する際には、どの配送手段を選ぶかが重要なポイントになります。
配送手段の選択次第で、コストや配送スピードに大きな違いが生まれるため、最適な手段を選ぶことがビジネスの効率向上につながります。
ここでは、代表的な配送手段とその特徴について詳しく解説します。
詳しくみていきましょう。
EMS（国際スピード郵便）
EMSは日本郵政が提供する国際スピード郵便で、配送速度と信頼性の高さが特徴です。
30kgまでの荷物を約3～5日で配送できるため、スピードを重視したい場合に最適です。
さらに、重量や容積にかかわらず、追加料金の発生が少なく、配送トラブルも少ないため、小型かつ高価な商品の輸送に向いています。
EMSのもう一つのメリットは、通関手続きがスムーズに進みやすい点で、関税に関しても透明性があります。
OCS（Overseas Courier Service）
OCSはANAグループが運営する国際宅配サービスで、中国から日本への輸送においても広く利用されています。
OCSの最大の特徴は、重量制限がなく、比較的安価な料金設定がある点です。
大量の商品を一度に輸送する場合に特に有利で、輸送コストを大幅に抑えることができます。
また、航空便を利用しているため、商品が早く到着するのも大きな利点です。
船便
船便は、コストを抑えつつ大きな荷物を輸送する際に最も適した手段です。
特に容積の大きな商品や、リチウム電池を含む商品を輸送する場合に選ばれます。
船便は航空便よりも時間がかかるものの、非常に安価で、1kgあたり10元から利用可能です。
納期に余裕がある場合や、サイズの大きな商品を扱う場合には理想的な選択肢です。
ただし、商品が到着するまでに2～3週間かかることが一般的なので、スピードを求めない商品向けです。
DHLやFEDEX
DHLやFEDEXは、国際的な物流企業で、特に高い信頼性とスピードが求められる場合に適しています。
これらの業者は追跡サービスが充実しており、荷物がどこにあるかをリアルタイムで確認できるため、安心感があります。
ただし、料金は他の配送手段と比較して高めになる傾向があるため、コストよりも安全性やスピードを重視する場合に利用すると良いでしょう。
混載便（LCL）とコンテナ便（FCL）
企業規模で大量の荷物を輸送する場合、混載便（LCL）やコンテナ便（FCL）を利用することも一つの選択肢です。
混載便は他の荷物とスペースを共有する形でコストを抑えながら送ることができる一方、コンテナ便は丸ごとコンテナを貸し切るため、大量の商品を一度に輸送できます。
コストパフォーマンスが非常に高く、特に大規模な輸入を行う場合に非常に効率的です。
補足：国際送料を見積依頼するときに必要な情報
国際送料の見積を依頼したい場合やご自身で試算したい場合は、少なくとも、下記情報は収集しておくとよいですよ。
「国際送料＝重量×キロ単価」
上記計算式に、代行業者のホームページに記載のキロ単価を代入することで、国際送料が把握できますね。
- 輸送方法（船便？エア便？貨物電車便？）
- 重量（梱包後の、実重量は？3辺のサイズは？）
- 内容物（アパレル？ガジェット？玩具？車のパーツ？電池・磁石付？など）
- 配送先国（日本？米国？韓国？その他？）
なお、関税は輸入国で生じるものです。
日本の税関へお尋ねいただくか、税関の事前教示回答事例のページにて確認してみてくださいね。
まとめ
- 遠隔地料金がかかる理由は、主に地理的要因や配送経路の関係で、沖縄や北海道、離島などの地域には追加料金が発生します。
- 遠隔地料金を抑える方法は、まとめて発送する、安価な配送業者を選ぶ、船便の利用などでコストを削減可能。
- EMSのように一律料金を適用する配送業者や、キャンペーン期間中の利用、特定の代行業者のサービスなどで回避できることがある。
- EMSやOCS、船便がコストやスピードのバランスを考慮した際に最適な選択肢。
