こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
今回は、こちらのご質問にお答えします。
▼電化製品に関するtweet▼
家電製品。輸入時にはPSEマークの表示可否を調べておくことは、輸入ビジネス実践者にとって今やスタンダードになりつつありますが、Bluetoothを搭載した製品（ドアホン・ワイヤレスヘッドホン・ドローンなど）が電波法の規制対象になることを見落としている方は、未だいらっしゃるような感じもします
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠 (@makoto1688) January 30, 2024
家電製品。輸入時にはPSEマークの表示可否を調べておくことは、輸入ビジネス実践者にとって今やスタンダードになりつつありますが、Bluetoothを搭載した製品（ドアホン・ワイヤレスヘッドホン・ドローンなど）が電波法の規制対象になることを見落としている方は、未だいらっしゃるような感じもします。
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダの社長が書いています。
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
中国から電化製品を輸入するには規制を守る必要がある
電化製品を中国から輸入するとき、多くの場合、輸入自体には問題はありません。
輸入が禁止されているわけではなく、電化製品を日本で販売する際には法律による規制があります。
たとえば、電気用品安全法に基づき、PSEマークの表示が義務付けられています。
そのほかに、電波法・薬機法（正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）など、日本国内だけでもさまざまな規制があります。
電化製品の輸入時は、日本で販売できる製品（もしくは仕様）かどうかを、見極める必要があります。
出典：経済産業省「電気用品安全法 法令業務実施手引書」
電気用品安全法（PSEマーク）
電気用品安全法は、電化製品の製造・輸入・販売などを規制し、その安全性を確保し、危険や障害が発生するのを防ぐための法律です。
PSEマークは、4種類あるPSマークの1つで、4つはいずれも生命・身体の安全にかかわる製品に付けられます。
- PSCマーク（消費生活用製品安全法）
- PSEマーク（電気用品安全法）
- PSLPGマーク（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）
- PSTGマーク（ガス事業法）
出典：経済産業省「PSマークの表示」
電気用品安全法は、電化製品が原因で起きる火災や感電から消費者を守るために定められています。
なお、100Vのコンセントで使用するほとんどの電化製品が対象です。
その電気用品安全法によって定められた技術基準に適合した製品に表示するのが、PSEマークです。
海外の仕入れ先が、日本のPSEマークを知らないケースもあります。
そのため、電化製品を輸入販売する際は、法律に準じているか確認し、準じていない場合は改良やマークの表示をおこなう必要があります。
出典：経済産業省「電気用品安全法の概要」
詳しくみていきましょう。
PSEマークの種類
PSEマークには次の2種類があります。
| 特定電化製品に対するもの | 特定電化製品以外の電化製品に対するもの | |
| 通称 | 角PSE | 丸PSE |
| 品目数 | 116 | 341 |
| 一例 | 電気マッサージ器 高周波脱毛器 ポータブル発電機 | 電気ストーブ 電気トースター 電気ミキサー |
特定電化製品には116品目が定められており、それぞれに細かな規定が設けられています。
この116品目は高い安全性が求められる電化製品で、工場監査が必要です。
中国からコンセントを要する製品を輸入する際は、特定電化製品に該当するかを確認しておきましょう。
出典：経済産業省「特定電化製品以外の電化製品（341品目）一覧」「特定電化製品（116品目）一覧」
PSEマークを表示させる手順
PSEマークを表示させるには、おおまかに次の手順が必要です。
- 届出
電化製品の製造・輸入事業者は、事業開始から30日以内に、管轄の経済産業局に届出をする必要があります。 - 基準適合確認
取り扱う電化製品が、省令で定められた技術基準に適合していることを確認します。 - 適合性検査（特定電化製品のみ）
特定電化製品に指定されている製品は、国内登録検査機関による適合性検査を受けて、適合性証明書の交付を受けます。 - 自主検査をしてPSEマークを表示
すべての電化製品に対して、省令で定められた方式で検査します。
基準に適合し、検査を実施した電化製品には、事業者名や定格電圧などとともにPSEマークを表示します。
出典：経済産業省「基準適合確認 - 届出・手続の流れ - 電気用品安全法」「自主検査 - 届出・手続の流れ - 電気用品安全法」
そのほか、注意すべき電化製品のルール
電気用品安全法のほかにも、注意すべきルールがあります。
主な法令を4つ、紹介します。
ざっくりと見ていきましょう。
薬機法（医薬品医療機器等法）
薬機法は、正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
医薬品や医療機器などの製造・表示・販売・広告などについて細かく定めた法律です。
たとえば、補聴器・マッサージ器などは薬機法の対象です。
医薬品や医療機器に該当する製品を許可なく販売した場合、薬機法違反により刑事罰を受けるおそれがあります。
販売する製品をよく確認しましょう。
- 業務の停止
- 2年以下の懲役、200万円以下の罰金（またはその両方）
電波法
電波法は、電波を公平に規律をもって利用するために作られた法律で、無線通信を使用する製品を規制しています。
輸入することに対する規制はありませんが、無線通信を使用する製品を日本で販売するためには、技術基準適合証明（技適マーク）が必要です。
主な対象製品にはテレビ・スマートフォン・ラジオが挙げられます。
加えて、微弱な電波を使用する、Bluetoothを搭載した製品（ドアホン・ワイヤレスヘッドホン・ドローンなど）も規制対象です。
輸入・販売には難易度が高いため、注意が必要です。
出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト（総務省）「電波法」
フロン類冷蔵庫の規制（モントリオール議定書）
オゾン層を破壊する物資であり、温室効果ガスとしても知られるフロンガスは、現在世界的に製造が規制されています。
日本もモントリオール議定書やウィーン条約に基づき、フロンガスの生産を全廃しました。
省令でも、特定フロンの製造・輸入に関する規制が施行されています。
そのため、冷蔵庫を輸入する際は該当する製品でないことを確認しましょう。
出典：日本貿易振興機構「冷媒（封入されたフロンガス）の輸出規制<」
輸入禁止・規制が設けられているもの（中国・日本）
これまでご紹介してきた電化製品以外にも、輸入が禁止・規制されている製品が多数あります。
一般的な電化製品に当てはまらないカテゴリーにおいては、食器や調理器具、乳幼児の口に触れる可能性があるおもちゃも規制の対象です。
購入する前に、輸入が可能かどうかを確認しましょう。
- 銃器類に間違えられやすい製品：おもちゃの銃でもトラブルになりやすい
- 意匠権・商標権などを侵害する模倣品：アニメや漫画など
まとめ
家電製品を中国から輸入することは問題ありません。
ただし、販売する際に、日本の法律に準拠した仕様であることが義務付けられています。
電気用品安全法や電波法など、関連する法律の理解を深めた上で輸入・取り扱いすることをおすすめします。
また、わからない法律があれば、担当省庁へ問合せすることもできます。
役所は固いイメージがありますが、案外親切に答えてくれます。
家電製品は規制がある分、ルールどおりに販売できればリターンも見込めます。
新たな商材としてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
