【炎上】無在庫は本当にクズなビジネスなのか【違法ではありません】

こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダ社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾

 

このような疑問にお答えします。

 

▼中国輸入の無在庫に関するtweet▼

消費者庁より、令和３年４月 28 日に、無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意するよう喚起されていますよ🐼くれぐれもお気を付けくださいね🙂

※無在庫転売自体は合法。
※無在庫NGの出品プラットフォーム有。

https://t.co/2YHP4WquES pic.twitter.com/x4JMp81TTQ

— パンダ社長@中国輸入代行「誠」×NFT×米国株 (@makoto1688) December 10, 2021

この記事は、長年、貿易業を営むパンダ社長が書いています。

 

▼この記事でわかること▼

 

それでは見ていきましょう。

 

無在庫は「クズ」でも「違法」でもない

無在庫が「クズ」と言われて驚いた方もいるかもしれません。

安心してください。

無在庫は違法ではありません。

違法ではないのに、なぜ無在庫は「クズ」と言われなきゃいけないのでしょうか。

 

無在庫が「クズ」と呼ばれる事例

Googleで「無在庫 クズ」「無在庫 炎上」「無在庫 違法」などで検索してみました。

上位10記事を調査することで、無在庫に否定的な方のおおよその理由がわかりました。

 

詳しくみていきましょう。

 

メルカリとヤフオク！の無在庫はNG

1つ目は、プラットフォームが無在庫NGのケースです。

Aさんは、メルカリで不用品を5,000円で出品していました。

すると、BさんがAさんの不用品を8,000で出品していました。

 

Aさんは、Bさんがヤフオク！で自分の不用品を転売していることに気付きました。

Aさんは、価格を50,000円に上げ、Bさんのヤフオク！の商品ページで購入しました。

 

このあとのことは想像できますね？

Bさんは、同じ商品を探し回ったはずです。さすがに50,000円では仕入れられないでしょう。

Bさんの末路はわかりませんが、Aさんがヤフオク！の運営へ相談すれば垢バンになることでしょう。

 

アマゾンでの無在庫は要件を満たせばok

2つ目は、プラットフォーム側の条件付きで無在庫okのケースです。

アマゾンでの無在庫転売ヤーを揶揄するような記事も見かけました。

 

出品者は、アマゾンの商品ページに設定している配送目安日以内に、商品を発送する必要があります。

そのため、ひとまず追跡番号付きの紙切れをひとまず発送して、アマゾン内での取引を完了させる手法です。

全く、エンドユーザーのことを考えていない手法ですね。

 

 

アマゾンは無在庫は部分的にokです。

以下、Amazonのドロップシッピングポリシーを引用して、赤字で解説します。

ドロップシッピング、すなわち第三者が出品者に代わって購入者に注文を直接出荷することは、出品者が記録上の販売者であることが購入者に明確でない限り、認められません。以下のドロップシッピングの例は、規約違反の問題であり、このポリシーに違反した場合、Amazonの出品者出荷（MFN）を使用した出品が制限される可能性があります。

別のオンライン小売業者から商品を購入し、その小売業者から直接購入者に出荷してもらうこと。（←いわゆる、これが転売ヤーはNGということです。）出荷時に出品者が記録上の販売者であることが明記されていない場合や、または出品者以外の者（他のオンライン小売業者を含む）が納品書や請求書、外部パッケージに記載されている場合。これは、例外なく固く禁じられています。また、
納品書や請求書、外部パッケージ、その他の情報に出品者以外の販売者名や連絡先情報を記載して、注文を出荷することも固く禁じられています。
購入者が、パッケージや請求書、領収書で、出品者やAmazonではない者を販売者として特定できる場合、注文の出荷方法について疑念を抱いたり、問題や疑問点の問い合わせ先について混乱する可能性があります。

ドロップシッピングを利用して注文を出荷する場合、出品者は以下の要件を全て満たす必要があります。（←要件を満たせば、無在庫okということです。）

商品に同梱または付随する納品書、請求書、外部パッケージ、その他の情報すべてについて、（他の誰でもない）出品者自身のみが商品の記録上の販売者として特定できるものとする契約を仕入れ先と結んでいること。（←要件の中身です。仕入先と契約していればok）
注文を出荷する前に、第三者のドロップシッピング業者を特定する納品書、請求書、外部パッケージおよびその他の情報をすべて取り除くこと。
購入者からの商品の返品受付・実施の責任を負うこと。
出品規約および該当するAmazonのポリシーのすべての条項を遵守すること。

ドロップシッピングポリシー

 

実のところ、カスタマーサポートによっても話すことが異なります。

自称カスタマーサポートよりアマゾンのポリシーに詳しい（歴も長い）私の理解はこうです。

この規約は、「転売行為を禁ずる」ポリシーであり、このポリシー全体の中でアマゾンとして最も規制したい部分です。

ただし、要件を満たせば転売ではない無在庫（＝仕入れ先との正規契約）はokです。

 

たとえば、家具の小売店には、サンプルのベッドやソファー、食器棚が置いています。

エンドユーザーから注文が入ると、家具屋はメーカーへ在庫確認し、商品を手配します。

家具屋とメーカーは正規契約をしています。

つまり、家具屋がやっている商売も無在庫販売です！

無在庫ですが、販売と転売を区別するために、アマゾンのポリシーでは分けて記載しているとわたしは理解しています。

 

Yahoo！ショッピングの無在庫もNG?

結局のところ、その他のサイトを含め、無在庫で販売できるかは規約を確認すればわかります。

と言いたいところですが、規約がわかりずらい事例の一つとして、Yahoo!ショッピングでの規約を最後に紹介します。

以下、Yahoo!ショッピングストア運用ガイドラインを引用して、赤字で解説します。

商品の在庫が確保されていないにもかかわらず商品掲載をおこなう見せかけ出品（←無在庫NG）や、その商品の人気が高いように見せるようなランキング不正操作などの客引き行為をおこなうことは禁止します。

Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン > 第 2 運営理念 > 6

出店者の手元に商品を確保して出品すること。※在庫のない状態での出品は禁止します。（←無在庫NG）

Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン > 第 3 出店・出品基準について > 3 取扱商品・出品形態について >（11） 出品代行について > イ

 

第2項や第3項で、Yahoo！ショッピング無在庫はNGであることがわかります。

一方、第6項にも無在庫について記述があります。

4 出品時に在庫のない商品を出品する（落札後、落札者からの注文を受けるごとに個別に生産する受注生産品（←たとえば、受注後にアパレル工場へオーダーする）出品を含みます）場合には、以下の事項を順守するものとします。
（1） 受注生産品以外の商品で、落札後 14 日以内に納品する場合は、以下のいずれかの支払い方法による
こと。
ア 商品の引き渡し時または引き渡し後の支払いとすること。
イ アの方法を含む、複数の支払い方法を設定すること。
（2） 受注生産品以外の商品で、落札後 14 日を超えてから納品する場合は、支払い方法を商品の引き渡し
時または引き渡し後の支払いのいずれかに設定すること。
（3） 受注生産品の商品で、落札後 30 日以内に納品する場合は、以下のいずれかの支払い方法によること
ア 商品の引き渡し時または引き渡し後の支払いとすること。
イ アの方法を含む、複数の支払い方法を設定すること。
（4） 受注生産品の商品で、落札後 30 日を超えてから納品する場合は、支払い方法を商品の引き渡し時ま
たは引き渡し後の支払いのいずれかに設定すること。ただし、当社と別途追加契約を締結した場合に
は、支払い方法を別途設定できる場合があります。
（5） 納期や決済方法を商品説明に明記すること。（←説明を明記していればok）
（6） 落札者の入金を商品調達に充当することを前提とした出品はおこなわないこと。（←先払いNG）

Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン > 第 7 その他、ご利用にあたっての注意事項

 

出品時に在庫のない商品（＝無在庫の）のうち、受注生産以外というのが何を指すのかわかりませんでした。。

興味がある方は、Yahoo！ショッピングの運営へ確認してみてください＾＾

 

無在庫販売で「クズ」とは言わせない販売サイト

では、どの販売サイトであれば無在庫での販売がokなのでしょうか。

たとえば、以下のようなサイトです。

 

無在庫販売自体を管轄する省庁はない

販売手法を管轄する省庁はありません。

存在しないことを証明することはできません。。（背理法で証明できるかも＾＾；）

 

▼大雑把な省庁の役割▼

• 消費者庁：消費者の暮らしの安全を守る省（抜粋引用）
• 総務省：国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省。（抜粋引用）
• 経済産業省：会社や新しい研究を応援したり、自由な貿易ができるようにいろいろな国と話し合ったり、地球に優しい社会になるように決まりをつくったり、電気やガスの安全安心を守ったり。経済活動の基盤となる省（抜粋引用）
• 厚生労働省：国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する省（抜粋引用）

 

無在庫販売が「違法」となるケース

無在庫という販売方法が違法ではないから、何でも販売してよいのか。

というと、そういうわけではありません。

よくあるのが、知的財産権の侵害や許認可や届け出が必要な商品を販売してしまうパターンです。

 

何かを販売することで、人を傷つけてしまうことだって起こり得ます。

悪質な場合、罰金または失効猶予が付くこともあります。

まずは、無在庫販売に必要な法律の知識も広く浅く学んでおきましょう。

 

 

 

詳しくみていきましょう。

 

画像を無断転載する

1つ目は、画像を無断転載するケースです。

画像の無断転載は、著作権法で禁じられています。

たとえば、BASEで無在庫販売はokですが、画像の無断転載で画像の権利者に訴えられることもあります。

 

中古品を販売する

2つ目は、中古品を販売するケースです。

新古品や中古品の販売には、古物商の許認可が必要です。

必要書類と登録免許税約2万円を持って、管轄の警察署へ届けることで1ヵ月ほどで取得できます。

 

商標権を侵害する

3つ目は、商標権を侵害するケースです。

商標登録されているブランドの文字やロゴを無断使用すると、商標権侵害として訴えられることがあります。

 

参考：J-PlatPatで商標権を調べる方法【中国輸入では必須スキルです

 

意匠権を侵害する

4つ目は、意匠権を侵害するケースです。

「無在庫」というよりも「OEM」であることです。

意匠登録されているデザインを使用し、意匠権侵害として訴えられることがあります。

 

薬や食品を販売する

5つ目は、薬や食品を販売するケースです。

薬は販売するには、登録販売者の資格と2年以上の業務経験が必要です。

また、食品を販売するには、飲食店営業許可証、食品衛生責任者、食品衛生管理者、食品衛生法に基づく営業許可にいづれかが必要で、販売したい食品や形態によります。

薬や食品は、口に入れるものですから取扱いに注意が必要です。

 

商品を発送しない

6つ目は、商品を発送しないケースです。

無在庫では比較的よく起こります。

メルカリとヤフオク！の無在庫はNGの事例でも紹介したように、注文が入りいざ注文しようとすると、想定していた仕入価格が上がっていたり、在庫がなかったりということが起きます。

 

商品ページの説明と異なる商品を発送する

7つ目は、商品ページの説明と異なる商品を発送するケースです。

これも、無在庫では比較的よく起こります。

たとえば、次のような理由から起こります。

 

無在庫販売のリスクを回避する方法

無在庫販売で注意すべき法律のことが少し理解できたと思います。

無在庫販売は「儲かる」と聞いたけれど、「リスクもあるんだな」ということがわかっていただければokです。

 

「無在庫で、リスクなしで月収100万円！」といった感じのキャッチを目にしますが、ウソです。

なぜなら、リスクがないビジネスはどこにも存在しないからです。

存在しないものを証明することはできません。。（2回目）

参考：無在庫販売における業務「丸投げ」代行サービスの紹介【特典付き】

 

補足：中国輸入ビジネスでの無在庫先生を勝手に紹介

最後に、当社を無在庫でご利用いただいている先生を紹介させていただきます。

先生というと偉い感じがし、おそらく本人方々も望んではいないと思います＾＾

便宜上、先生と書かせていただきます。

在しないものを証明することはできません。。（2回目）

 

Kazuさんは、販売マーケティングや情報発信にも精通している方です。

keikoさんは、無在庫でもお弟子さんがおられます。（弟子の数より質！）

現時点でコンサルや相談を受けているかは確認していませんが、興味がありましたらコンタクトしてみてください。

まとめます。

 

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました＾＾

参考：【解決】中国輸入転売が違法ではない話【モラルを守ることが大事】