コンテナを積み上げ作業中

こんにちは!
中国輸入代行「誠」の代表のじょに(こと酒井)です^^

 

中国で、貿易事業をおこなうには、「対外貿易権(=輸出入権)」という権利を取得する必要があります。

 

これは、外国人に限らず、中国で貿易事業をおこなう中国の法人企業や個人にも義務付けられています。

 

先日、個人で代行業を営んでいる知り合いの中国人が、もう少し規模を大きくしてやっていきたいというので、そもそも「対外貿易権(=輸出入権)」は持っているのか尋ねたところ、持っていないとのことでした。。

 

この権利を持たずに貿易事業をおこないますと、中国政府より厳罰を受けることになります。

 

また、「代行業者やエージェントだから大丈夫であろう」とお考えの日本人もいらっしゃるのかもしれませんが、もし、「対外貿易権(=輸出入権)」を持っていない企業や個人と取引をした場合、有事の際は取引をしたあなたにもリスクが生じます。

 

今回は、中国での「対外貿易権(=輸出入権)」について解説いたします。

 

対外貿易権とは?

「対外貿易権」は別名、「輸出入権」とも呼ばれています。

 

中国の現地企業が、外国の企業や個人との間で貨物(技術も含む)の輸出入取引を行うことを「対外貿易」といい、その権利のことを「対外貿易権」といいます。

 

もし、取引先の中国の企業が「対外貿易権」を持っていない場合、その企業は「対外貿易権」を持っている中国企業を通じて、外国の企業や個人と取引することになります。

 

ただし、2001年に中国がWHOに加盟したことで、2004年にそれまでの登録制から申請制に変更されましたため、現在は申請をすることで企業でも個人でも「対外貿易権(=輸出入権)」を取得できるようになっています。

「対外貿易権(=輸出入権)」の取得方法

「対外貿易権」を取得するには、下記の資料をご自身が所在の商務部または商務部が委託する機関へ登記申請することで取得できます。

 

  • 登録表のコピー(署名、捺印済み)
  • 営業許可証のコピー
  • 外資系企業の場合、外商投資企業批准許可書のコピー
  • 財産証明書

 

詳しい手続きの手順は、JETROのホームページをご参照ください。

 「対外貿易権」の取得が完了した後は、所轄の税関に出向いて「税関登記=CRコード取得」など貿易に必要な手続きを行います。

なぜ、「対外貿易権(=輸出入権)」を所有している工場は少ないのか

「対外貿易権」は、申請すれば個人でも取得できます。

 

それでは、なぜ外国企業と取引しているすべての「工場」や「メーカー」が「対外貿易権」を取得しているわけではないのでしょうか。

 

「対外貿易権」を取得して、日本企業(または個人)と直接取引をすれば、間を挟まない分、「工場」や「メーカー」の利益を創出でき、日本側も挟まない分、原価を抑えられると考えるかもしれません。

 

一方で、「対外貿易権」を取得できても、実際に貿易事業を行うとなりますと、「貿易法や国際貿易会計に関する知識」や「通関書類の作成などができる人材」が必要になります。

 

それらは自社で教育する必要がありますから、結局のところはコストがかかりますし、知識を取得するにも時間を要します

 

そのため、「工場」や「メーカー」は、「対外貿易権」を取得している専門の中国企業(たとえば、エージェントや代行業者、貿易代理店)を通して、取引をする場合が多くなります。

「対外貿易権(=輸出入権)」を所有していない企業との取引で生じるリスク

もし、対外貿易権を持っていない中国企業(個人や代行業者、エージェント)と取引をして、トラブルが生じた場合は注意が必要です。

 

「対外貿易権を持っていない」ということは、輸出入取引をしてはいけないということです。

 

つまり、契約が成立していない状況で取引をしていることになります。

 

たとえば、「送金したのに逃げられた」や「商品が届かない」、「注文した商品と異なる商品が届いてクレームしたけれど補填なかった」など国際貿易では比較的起こり得る事態が生じ、裁判を起こしたとしてもすべての主張が通るわけではないことを認識しておく必要があります。

 

日本の場合ですと、不当利得返還請求権がありますからお金は返ってくる可能性もあるかもしれませんが、外国企業相手に裁判に要する時間やお金、精神的な部分を考えますと、取引前には「対外貿易権」の有無について確認されることをオススメします。

「対外貿易権(=輸出入権)」を所有していない中国企業名義でも貿易できる

少しテクニカルな話になりますが、対外貿易権を所有していないからといって貿易ができないわけではありません。

 

どういうことかと言いますと、対外貿易権を所有している中国企業(たとえば、エージェントや代行業者、貿易代理店)と所有していない中国企業(たとえば、メーカーや工場)が委託(委任?)契約を結び、所有している側の中国企業の名義で通関を行います

 

その際、B/L(船荷証券)の書類上の輸出者(shipper)の欄に、対外貿易権を所有していない中国企業の名義を記載することができます。

 

B/Lは船会社が発行する書類ですので対外貿易権の有無にかかわらず、輸入者が必要な輸出者情報でshipper欄に記載することができるのですね!

 

そして、中国の税関に提出する書類には対外貿易権のを所有している中国企業の名義で申告をすればいいわけです。

 

少しわかりづらいかもしれません(貿易業に携わらないといまいちピンとこないかも^^)が、もし当社と取引があり、invoiceをお持ちの方でしたら理解されやすいかと思います。

 

shipperの欄を確認してみてください。当社の名義ではなく、専門業者の名義が輸出業者として記載されていることが確認できるかと思います^^

 当社も対外貿易権を取得していますが、貿易リスクを回避するために、信頼度やお取引量により、個々にやり方を使い分けしています。

日本で「対外貿易権(=輸出入権)」の取得は必要なのか

「対外貿易権」は中国国内の中国企業が貿易事業を行う際に必要な権利です。

 

日本では、登録も申請もせずとも、諸外国と取引することができます。

まとめ

中国輸入の代行業者というと、どのようなイメージがありますか?

 

「リサーチをやってくれる」「タオバオやアリババの店舗にいろいろ確認してくれる」「検品してくれる」「国際発送してくれる」「工場との調整をしてくれる」、、

 

・・・といった具合でしょうか。

 

「中国からの輸入を代行する業者」=「中国輸入代行業者」なのですが(そのままか^^;)、実は「輸入」という部分にこそ専門的な知識が必要なのではないかと思います。

 

代行業者や貿易エージェントを選ぶ際の決め手はいくつかありますが、今回解説しました「対外貿易権」の所有は然ることながら、貿易業全般(=輸出入業)に精通していることも重要な要素の1つになるのではないでしょうか。

 

まずは「対外貿易権」の有無。ぜひ、代行業者や貿易エージェントを選定される際は確認してみてくださいね。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました^^

 

【ブログランキングに参加しています】


この記事をお読みいただき、
「役に立った!」「参考にしたい!」「応援しています!」など感じていただいた方は、
応援の意味で、下記バナーアイコンをポチっとお願いできませんか。
読者様からのポチが、とても励みになります!

中国輸入代行
あなたは今の輸入代行に満足していますか?

中国輸入代行「誠」のバナー

検品精度や配送スピード、担当とのやり取りに満足ですか?あなたが今一番やらなければならないことは商材選定やスタッフの育成、新規ビジネスの開発ではないでしょうか。
「中国輸入代行 誠」をご利用頂くことで、きっと今あなたがお悩みの問題が解決できるはず。当社には、検品所出身のエキスパートや日本の大手企業出身のSEが多数在籍しております。そして何よりも、いつも「誠」の気持ちで誠意をもってお客様のご要望に耳を傾けております。「できないと言う前にまずはやってみる。」これができるのは「誠」だけです。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事