こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダ社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
子侍
毎年3月15日。確定申告が近づいてきました。昨年から中国輸入をはじめ、自身はじめての確定申告です。確定申告に関し、アドバイスをいただけるとうれしいです。
ずばり、この疑問にお答えします。
▼中国輸入での確定申告に関するtweet▼
令和3年分の確定申告は、令和4年3月15日までですよ。残り1週間です。個人や個人事業主で、年末調整をしていない分の所得が20万円以上あった人（株や物販、アフィリなど）は、申告が義務付けられています。時間もお金ですし、税理士にお任せするのが法的にも無難だと思います😌
— パンダ社長@中国輸入代行「誠」🇨🇳中国で正規輸出入権を持つエージェント (@makoto1688) March 7, 2022
令和3年分の確定申告は、令和4年3月15日までですよ。残り1週間です。個人や個人事業主で、年末調整をしていない分の所得が20万円以上あった人（株や物販、アフィリなど）は、申告が義務付けられています。時間もお金ですし、税理士にお任せするのが法的にも無難だと思います😌
この記事は、長年、確定申告をしてきたパンダ社長が書いています。
▼この記事でわかること▼
- 確定申告とは
- 収入と所得の違い
- 副業が会社にバレない方法
- 法人成りするタイミング
- オススメの税理士
パンダ社長
確定申告や節税、法人成りの話題は、物販をはじめて数ヵ月～1年ほど経つと自然に耳に入ってくるようになるキーワードです。物販がうまくいっている人ほど、納税もしっかり行っているように思います。
それでは見ていきましょう。
確定申告して幸せになる流れ
確定申告すれば幸せになれます。
場合によっては、支払いすぎた税金が還付金として戻ってくることもあります。
また、払うべき税金を払っていないといううしろめたさも無くなります。
パンダ社長
納税をしない理由を考えるのではなく、納税する理由を理解しましょう。納税しないなら選挙へいきましょう。どうすれば国を維持できるか対案を出しましょう。
▼ 確定申告して幸せになる流れ ▼
- 税金を払う
↓ - 所得がある
↓ - 収入がある（＝中国輸入で売上利益を上げる）
↓ - 「社会に認められている、社会に支持されている、社会に貢献している、お客さんに喜ばれる」
↓ - さらに高みをめざしたいと思う。
↓ - 人生が豊かになる。自由になる。
↓ - あなたとあなたの家族が幸せになる。
所得20万円を越えたら確定申告
確定申告って何ですか？
一定の「所得」＝「手取り」があると、「これだけ所得がありましたよ（＝お金をいただきましたよ）」ということを税務署へ申告する義務が日本にはあります。そして、その「所得」に応じ、所得税を国へ納めることになります。
「収入」と「所得」の違いは何ですか？
「所得」＝「収入」ー「必要経費」。「所得」とは、会社があなたを代行してさまざまな税金を支払い、残った金額。「所得」＝「手取り」と考えるとわかりやすいでしょうか。「必要経費」は会社勤めの方ですと給与に応じた「給与所得控除」が該当しますし、副業で物販をやっている方であれば、「商品仕入れ」や「モールへ支払う手数料」「外注費」「発送梱包費用」などが該当します。
確定申告が必要な「所得」はいくらですか？
確定申告は、「所得」が年間20万円以上の場合に必要です。「収入」ではありません。「所得税を支払いたくない。」ということであれば、「必要経費」を増やして所得を20万円未満にすることで申告する必要はありません。例えば、物販であれば、パソコンを購入したり、椅子を購入したり、・・・そういうことです。あなたのビジネスに必要であればほぼほぼ必要経費として認められます。最終的には、必要経費かどうかは税務署が判断します。余談ですが、厳密にはお年玉でも20万円を越えれば確定申告が必要になる（はず）です。
所得20万円未満なら住民税は払わなくてよいですか？
所得税の支払いはありませんが、所得があれば所得に応じた住民税の支払い義務があります。
副業が会社にバレない方法を教えてください。
そもそも、バレたくないなら副業をしないのが一番です＾＾；その上で、会社に副業がバレるタイミングは住民税の支払いです。住民税は、会社があなたを代行して市役所（町役場）からの支払い額を取りまとめています。ですから、市役所へ出向き、住民税を直接支払いたい旨を伝えればよいのです。ただし、パートやアルバイトは雇用先が代行することが義務付けられています。あなた自身が、物販や情報発信、Youtubeなどを副業とするのであれば自身で住民税を支払えます。ただしただし、会社の労務部（＝住民税を管理している部署）に「何であの方だけ自分で支払いたいの？」とフラグが立つ可能性は無いことはありません。「税金は自分事として自分で支払いたい！」とでも返せば、その場は凌げるのではないでしょうか＾＾
中国輸入では、月利100万円以上が法人成りの目安
所得税と法人税の違いについて教えてください。
所得税は、累進課税率です。たとえば年間所得が195万円までなら税率5%、330万円までなら税率10%、650万円までなら税率20%、900万円までなら税率23%、1800万円までなら税率33%、4000万円までなら税率40%といった具合に、所得に比例して税率が上がっていきます。一方、法人税は年間所得800万円以下なら税率15％、800万円以上を超えた部分は税率23.4％です。
法人成りするタイミングについて教えてください。
個人事業主と法人とでは、税率が異なります。業種にもよりますが、たとえば、中国輸入ビジネスで、法人としての所得が年800万円であれば法人税率は15％です。一方、個人事業としての所得が800万円なら所得税率は23％です。法人成りした方が節税効果が高いことがわかります。役員報酬をいくらに設定するかにもよりますが、目安として、月利100万円がコンスタントに出せるようになれば、法人化した方が節税効果は高いです。
合同会社と株式会社。どちらの組織がよいですか？
どちらでも構いません。法人相手の取引が多いのでしたら、イメージの問題で「株式会社」の方がステータスがある程度です。また、合同会社のトップの肩書は「代表」または「代表社員」です。それに対し、株式会社のトップの肩書は「代表取締役」です。ステータス重視なら株式会社でしょうか。また、会社設立にかかる登録免許税は、合同会社は6万円～、株式会社は15万円～です。その他にも設立に関する費用はありますが、安く法人成りしたい場合は、合同会社をオススメします。あとからでも株式会社へ組織変更できます。
中国輸入では、税理士を外注化する
税理士は必要ですか？
税理士との契約は任意ですが、わたしは必要と考えています。物販に関わらず、自分しかできない業務は外注化（社員雇用も他人へ委託するという意味である意味外注化）する。これができないと、事業の拡大が遅れ、場合によっては倒産します。余談ですが、日本では起業後1年以内に倒産する企業は8割です。また、中国では9割です。税務業務を自分でやるならその時間を新規ビジネスに費やす。そのような考え方の社長の方がわたしの周りでは稼いでいるように感じます。
税理士を紹介してください。
起業以来、税理士をころころ変える企業はあまり聞いたことがありません。少なくとも1年（当期）はお付き合いすることをオススメします。1年も付き合えば、概ね相手のことはわかってくるものです。そういう意味で、わたしはこれまで2社としかお付き合いがありませんから、「この税理士事務所のこういうところがよいよ！」なんていうオススメが難しいのです。ただし！輸入物販ビジネスの場合ですと、案外、個人税理事務所ですと、為替に対応しないところも多いです。あと、代表が年寄りですと、なかなかビジネスモデルを理解しないケースも実際ありました。税理士ドットコムなど、無料の税理士紹介サイトで探してみるのもよいかもしれませんね。もし、株式会社誠の税理事務所でよければ紹介はできます。安価で仕事きっちりです。満足しています。
結論：中国輸入ビジネスで年間20万円以上稼いだら、確定申告を！
まとめます。
- 確定申告とは、「所得」が年間20万円以上あったときに税務署へ申告すること。（還付されることもある）
- 「所得」＝「収入」ー「必要経費」
- 副業が会社にバレない方法は、自身で住民税を払うこと。
- 中国輸入で法人成りするタイミングは、コンスタントに月利100万円を稼げるようになったとき。
- オススメの税理士は難しいですが、「誠」がお世話になっている税理士事務所を紹介することならできます。
本日もお読みいただき、ありがとうございました＾＾
