【要点だけ解説】中国輸入で、所得20万円を越えたら確定申告の準備を!

こんにちは!
中国輸入代行「誠」の代表の酒井です^^

 

確定申告や節税、法人成りの話題は、物販をはじめて数ヵ月~1年ほど経つと自然に耳に入ってくるテーマではないでしょうか。

そして、「税金は払いたくない」「お金のことは触れないでほしい」「経営者になりたいわけではない」など、さまざまな理由を付けては毛嫌いする方もいらっしゃるのではないでしょうか^^

実際のところ、2019年頃までわたしが主催していたコンサルでもそのような方がいらっしゃいました。

何となく気持ちはわからないわけではないのですが、「物販がうまくいっている方ほど、真剣に向き合っている」方が多いのも事実です。

 

今回は、確定申告や節税、法人成り関連でよく受けたご質問に対し、要点を絞ってQ&A形式でお答えしてみたいと思います^^!

 

確定申告や節税関連でよく受けた質問

「収入」と「所得」の違いは何ですか?
「所得」=「収入」ー「必要経費」。会社があなたを代行してさまざまな税金を支払い、残った金額。「所得」=「手取り」と考えるとわかりやすいでしょうか。「必要経費」は会社勤めの方ですと給与に応じた「給与所得控除」が該当しますし、副業で物販をやっている方であれば、「商品仕入れ」や「モールへ支払う手数料」「外注費」「発送梱包費用」などが該当します。
副業が会社にバレない方法を教えてください。
そもそも、バレたくないなら副業をしないのが一番です^^;その上で、会社に副業がバレるタイミングは住民税の支払いです。住民税は、会社があなたを代行して市役所(町役場)からの支払い額を取りまとめています。ですから、市役所へ出向き、住民税を直接支払いたい旨を伝えればよいのです。ただし、パートやアルバイトは雇用先が代行することが義務付けられています。あなた自身が、物販や情報発信、Youtubeなどを副業とするのであれば自身で住民税を支払えます。ただしただし、会社の労務部(=住民税を管理している部署)に「何であの方だけ自分で支払いたいの?」とフラグが立つ可能性は無いことはありません。「税金は自分事として自分で支払いたい!」とでも返せば、その場は凌げるのではないでしょうか^^
確定申告って何ですか?
一定の「所得」=「手取り」があると、「これだけ所得がありましたよ(=お金をいただきましたよ)}ということを税務署へ申告する義務が日本にはあります。そして、その「所得」に応じ、所得税を納めることになります。
確定申告が必要な「所得」はいくらですか?
確定申告は、「所得」が年間20万円以上の場合に必要です。「収入」ではありません。「所得税を支払いたくない。」ということであれば、「必要経費」を増やして所得を20万円未満にすることで申告する必要はありません。例えば、物販であれば、パソコンを購入したり、椅子を購入したり、・・・そういうことです。あなたのビジネスに必要であればほぼほぼ必要経費として認められます。最終的には、必要経費かどうかは税務署が判断します。余談ですが、厳密にはお年玉でも20万円を越えれば確定申告が必要になる(はず)です。
所得20万円未満なら住民税は払わなくてよいですか?
所得税の支払いはありませんが、所得があれば所得に応じた住民税の支払い義務があります。

 

法人成り関連でよく受けた質問

法人成りするタイミングについて教えてください。
個人事業主と法人とでは、税率が異なります。業種にもよりますが、たとえば、中国輸入の転売ビジネスで法人成り仕様とした場合、売上総利益70~80%で、経常利益(=月利)20%前後で着地していることを前提に、売上ベースで月商700万円~800万円あれば、法人成りした方が節税効果が高いです。役員報酬をいくらに設定するかにもよりますが、より端的にいうと、月利100万円がコンスタントに出せるようになれば、法人化した方が節税効果は高いと思います。
合同会社と株式会社。どちらの組織がよいですか?
どちらでも構いません。法人相手の取引が多いのでしたら、イメージの問題で「株式会社」の方がステータスがある程度です。また、合同会社のトップの肩書は「代表」または「代表社員」です。それに対し、株式会社のトップの肩書は「代表取締役」です。ステータス重視なら株式会社でしょうか。また、会社設立にかかる登録免許税は、合同会社は6万円~、株式会社は15万円~です。その他にも設立に関する費用はありますが、安く法人成りしたい場合は、合同会社をオススメします。あとからでも株式会社へ組織変更できます。

 

税理士関連でよく受けた質問

税理士は必要ですか?
任意ですが、わたしは必要と考えています。個人事業主時代から税理士へ委託していましたし、物販に関わらず、自分しかできない業務は外注化(社員雇用も他人へ委託するという意味である意味外注化)する。これができないと、事業の拡大が遅れ、場合によっては倒産します。余談ですが、日本では起業後1年以内に倒産する企業は8割です。また、中国では9割です。税務業務を自分でやるならその時間を新規ビジネスに費やす。そのような考え方の社長の方がわたしの周りでは稼いでいるように感じます。
税理士を紹介してください。
起業以来、税理士をころころ変える企業はあまり聞いたことがありません。。たとえが微妙ですが、中国輸入での代行業者をころころ変える方に似ているかもしれません。相手に問題もあるのかもしれませんが、少なくとも1年(当期)はお付き合いすることをオススメします。1年も付き合えば、概ね相手のことはわかってくるものです。そして、1年も付き合えば、成り行きで継続することが多いのではないでしょうか。そういう意味で、わたしはこれまで2社としかお付き合いがありませんから、「この税理士事務所のこういうところがよいよ!」なんていうオススメが難しいのです。ただし!輸入物販ビジネスの場合ですと、案外、個人税理事務所ですと、為替に対応しないところも多いです。あと、代表が年寄りですと、なかなかビジネスモデルを理解しないケースも実際ありました。税理士ドットコムなど、無料の税理士紹介サイトで探してみるのもよいかもしれませんね^^

 

まとめ

一問一答形式で、さらに一文程度でまとめようとの考えでしたが、ムリでした^^;

経験は語りたくなるもの。抑えきれませんでした。。すみません。。

最後に、もしあなたが中国輸入での物販ビジネスで成功したいのであれば、今日から「税金を払いたくない」と口にしないことが成功の近道かもしれません。

税金を払う

所得がある

収入がある

「社会に認められている、社会に支持されている、社会に貢献している」

さらに高みをめざしたいと思う。

人生が豊かになる。自由になる。

あなたとあなたの家族が幸せになる。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました^^