こんにちは！
中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾
「他セラーから商標侵害でクレームが来た」という話を聞いて不安です。
商標登録の必要性や、具体的な確認方法を教えてください！
このような疑問にお答えします。
▼商標登録に関するtweet▼
中国輸入でAmazonで販売するなら、商標に関する知識は必須ですよ。この知識を知らないと、垢バンになるリスクが高まるからです。垢バンになると、売上金が90日ストップします。J-PlatPatの見方や商標登録の方法は早い段階で学んでいた方がよいですよ
— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 12, 2022
この記事は、実際に自力で商標登録を出願してきたパンダの社長が書いています。
侵害リスクから「中国商標網」の検索方法まで、徹底的に網羅しました！
それでは見ていきましょう。
（タップできる）もくじ
中国OEM（Amazon販売など）で商標登録は必須なのか？
中国OEMを進めるうえで、商標登録は「自分の身を守る盾」になります。
なぜ商標が必要なのか、登録しないとどうなるのかを解説します。
詳しくみていきましょう。
日本での販売なら「日本の商標」と「Amazonブランド登録」が必須
日本で商品を販売するなら、日本の商標権を取得してブランドを保護しましょう。
商標を持っていれば、模倣品や相乗りセラーを合法的に排除できます。
特にAmazonでは、商標を使った「Amazonブランド登録」が非常に強力です。
スポンサーブランド広告が使えたり、商品ページの編集権限を独占できたりします。
単なる転売から抜け出し、利益を最大化するためには日本の商標が欠かせません。
製造国である「中国の商標」も取得すべき理由（冒認出願対策）
販売国だけでなく、製造国である「中国」での商標登録も強く推奨します。
中国は商標の「早い者勝ち（先願主義）」の原則が厳しく適用されます。
工場や悪意ある第三者に勝手に商標を取られる「冒認出願」のリスクがあるのです。
他人に商標を取られると、中国の税関で輸出を止められる最悪の事態に陥ります。
あなたのブランドが育ってきたタイミングを狙われるので、早めの対策が必要です。
知らずにパクリ？中国OEMで商標侵害になる3つの判例
「海外での製造なら大丈夫」「少し似ているだけなら平気」という油断は禁物です。
実際に中国OEMで起きた商標トラブルの判例を知っておきましょう。
詳しくみていきましょう。
PRETUL事件（輸出専用ならセーフ？）
中国の工場が、外国企業の依頼で「PRETUL」というブランドを製造した事例です。
この商品は中国国内では販売されておらず、全量が輸出されていました。
中国最高裁は「依頼元が輸出先国で権利を持っていれば侵害には当たらない」と判断しました。
しかし、これは依頼元が正当な権利者であることを事前に確認していることが大前提です。
HONDA事件（似ているだけでアウト）
中国の工場が「HONDAKIT」というロゴを付けたバイク部品を製造しました。
世界のホンダの「HONDA」に酷似していることが問題になりました。
最高裁は、消費者が誤認する恐れがあるとして輸出専用であっても侵害を認定しました。
「輸出用だから似ていても関係ない」という理屈は、認知度の高いブランドには通用しません。
PEAK事件（ネットで見れたらアウト）
中国ブランド「PEAK」に似た商品をOEM製造した事例です。
海外販売用でしたが、インターネットを通じて中国国内からも閲覧できる状態でした。
裁判所は、ネット上で国内の消費者の目に触れる以上、商標の使用にあたると判断しました。
越境ECサイトでの販売は、国境を越えて侵害とみなされるリスクがあるのです。
【実践】商標侵害を防ぐ事前リサーチと対策ルール
トラブルを未然に防ぐために、OEM発注前に必ず行うべき対策をまとめました。
詳しくみていきましょう。
販売前・発注前に必ず商標の重複をリサーチする
ブランド名やロゴを決める前に、必ず公的データベースで商標検索を行いましょう。
日本では「J-PlatPat」、中国では「中国商標網」などで無料で調べられます。
完全に一致していなくても、読み方や外観が似ているだけで侵害となる場合があります。
知らずに他社の商標権を侵害すると、アカウント停止（垢バン）に直結します。
売上金が没収される最悪の事態を避けるためにも、事前の商標確認は必須です。
OEM工場との契約書への明記とサンプルでのロゴ確認
OEM契約書には「他社の知的財産権を侵害しないこと」を必ず明記しましょう。
また、工場が提案してきたデザインが、実は他社のパクリだったということもあります。
製造前に必ずサンプルを取り寄せ、ロゴやデザインに出所不明な点がないか確認します。
怪しいと感じたら、そのまま量産発注へ進まずにデザインを変更してください。
日中の商標権を確認する検索方法（J-PlatPat・中国商標網）
日中の商標は、各国の特許庁が提供するデータベースで簡単に検索できます。
詳しくみていきましょう。
日本の商標を調べる：特許庁「J-PlatPat」の使い方
日本の商標は「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で検索できます。
- 1. 検索窓の左側のプルダウンから「商標」を選択する。
- 2. 検索したいブランド名やキーワードを入力する。
- 3. [検索]ボタンを押して、類似の商標がないか確認する。
検索結果が表示されれば、すでに商標登録されている可能性が高いです。
ただし、自分が登録したい「区分（カテゴリー）」と異なれば、登録できる可能性があります。
「ステータス」が緑色の〇であれば、権利が有効であることを示しています。
中国の商標を調べる：「中国商標網」での検索手順
中国の商標は、中国国家知識産権局の「中国商標網」で検索できます。
- 1. トップページの「商标近似查询（商標近似検索）」をクリックする。
- 2. 「国际分类（国際分類）」に該当する区分を数字で入力する。
- 3. 「商标名称（商標名称）」に調べたいブランド名を入力する。
- 4. [查询（検索）]ボタンを押す。
中国語のサイトですが、基本的な使い方はJ-PlatPatと同じです。
事前にここで検索しておくことで、冒認出願のリスクや中国国内での侵害リスクを下げられます。
自分でできる！日本の商標登録の出願手順と費用相場
実際に自分で日本の商標を出願する際の手順と、かかる費用について解説します。
詳しくみていきましょう。
手順1：商品に合った区分（指定役務）を決める
商標は、商品やサービスごとに「第1類～第45類」の区分に分かれています。
例えば、アパレルなら第25類、おもちゃなら第28類に該当します。
特許庁のサイトやJ-PlatPatで、自分の商品がどの区分に入るか確認しましょう。
区分数が増えるほど、出願費用も高くなるので慎重に選んでください。
手順2：特許庁へ出願書類を作成・提出する
申請書（商標登録願）は、特許庁のサイトからダウンロードできます。
書類には「登録したい商標」「該当する区分」「具体的な商品名」「出願人の情報」を記載します。
書類ができたら特許印紙を貼り、特許庁長官宛に簡易書留で郵送します。
不備がなければ数ヶ月〜半年程度で審査結果が通知されます。
商標登録にかかる費用（自力でやる場合・弁理士に頼む場合）
商標には「出願時」と、審査通過後の「登録時」に費用がかかります。
自分で手続きを行えば、特許庁に払う実費のみで済みます。
1区分で10年間登録する場合、トータルで約40,000円程度です。
もし弁理士などの専門家に依頼する場合は、別途5万円〜10万円ほどの手数料がかかります。
ブランドを守る保険と考えれば、決して高い投資ではありません。
中国での商標登録はどうやる？代行の活用と費用感
日本の商標は自力で出願できますが、中国の商標登録はそうはいきません。
中国での商標出願は、中国国内に住所がない外国人は直接手続きができないからです。
そのため、必ず中国政府が認可した現地の代理人（特許事務所など）を通す必要があります。
日本国内の特許事務所に依頼して、そこから現地の代理人を経由してもらうのが一般的です。
費用は1区分あたり10万円〜15万円程度が相場となります。
中国への進出や、工場からの冒認出願を本気で防ぎたい場合は、専門家に相談しましょう。
まとめ：中国OEMは日中両国での商標対策でブランドを守ろう
- OEM販売において、商標登録はAmazonアカウントとブランドを守る必須条件。
- 日本だけでなく、製造国である中国での冒認出願対策も重要。
- J-PlatPatと中国商標網を使って、日中両国で事前に商標検索を行う。
- 日本の商標は、自分で出願すれば約4万円のコストで10年間保護できる。
- 中国での商標登録は、現地の代理人（専門家）を通す必要がある。
商標は「転ばぬ先の杖」です。
トラブルになってからでは遅いので、商品リサーチの段階から意識してくださいね！
ご質問、いつも歓迎です＾＾
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