こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
「商標権を侵害している」とクレームが来ないか不安です…。
商標の調べ方や、自社商標の取り方・登録手順を教えてください！
このような疑問にお答えします。
▼商標登録に関するPost▼
中国輸入でAmazonで販売するなら、商標に関する知識は必須ですよ。この知識を知らないと、垢バンになるリスクが高まるからです。垢バンになると、売上金が90日ストップします。J-PlatPatの見方や商標登録の方法は早い段階で学んでいた方がよいですよ
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 12, 2022
この記事は、実際に自力で商標登録を出願してきたパンダ社長が書いています。
他社の商標を侵害しない「調べ方」から、相乗りを排除する自社商標の「取り方」まで徹底網羅しました！
それでは見ていきましょう。
中国輸入で「商標」が重要な2つの理由
中国輸入ビジネスで安定して稼ぎ続けるには、「商標」の知識が欠かせません。
商標を軽視すると、知らないうちに他社の権利を侵害してアカウント停止になったり、逆に自社商品を守れず相乗りされたりするからです。
ここでは、中国輸入で商標が重要になる理由を「守り」と「攻め」の2つの視点から解説します。
詳しく見ていきましょう。
輸入した商品が他社の商標権を侵害するリスク（守り）
中国の工場やタオバオ・アリババの出品者は「これは当社オリジナル商品です」と説明してくることがよくあります。
しかし、その言葉を鵜呑みにするのは危険です。実際には、日本の他社が商標権や意匠権を持つ商品の模倣品であるケースが少なくありません。
他人の商標が付いた商品をそのまま輸入・販売すると、あなた自身が商標権侵害の当事者になってしまいます。
特にブランド名・ロゴ・キャラクターが入った商品は要注意で、普通名称ではない商品名が付いている場合は事前の調査が必須です。
「メーカーがオリジナルと言っていたから」は、侵害の言い訳にはなりません。
自社商標で相乗りを排除しAmazonブランド登録する（攻め）
商標は「侵害を防ぐ盾」であると同時に、「自社の売上を守る武器」にもなります。
自社で商標権を取得すれば、商品ページに群がる相乗りセラーを合法的に排除できます。
特にAmazonでは、「Amazonブランド登録」の審査に商標権が必須条件となっています。
Amazonブランド登録を済ませると、スポンサーブランド広告が使え、商品ページの編集権限を独占できます。
単純転売から一歩進んで利益を伸ばすなら、自社商標の取得は避けて通れません。
中国輸入品が商標権を侵害するとどうなる？【リスク一覧】
「少しくらい大丈夫だろう」と侵害品を販売してしまうと、想像以上に重いペナルティを受けます。
ここでは、商標権を侵害した場合に実際に起こりうる3つのリスクを整理します。
詳しく見ていきましょう。
Amazon・楽天など出品ページの削除／アカウント停止
権利者がモールに侵害を通報すると、商品ページが予告なく削除されてしまいます。
Amazonの場合、悪質と判断されればアカウント停止（垢バン）となり、売上金が約90日間ストップします。
出品の再開には時間がかかり、ビジネスそのものが立ち行かなくなる恐れがあります。
税関での差止・没収
権利者が税関に「輸入差止申立て」を登録していると、侵害品は税関で止められてしまいます。
原則として権利者の同意がなければ通関は認められず、積み戻しもできずに全量廃棄となるケースもあります。
先に商品代金を支払っていれば、その費用はすべて自己負担。
ロット数が大きいほど損害は深刻です。
「商標が登録されていて商品が輸入できない」という事態は、こうした税関差止が原因で起こります。
権利者からの警告・損害賠償請求
権利者からは、販売中止を求める警告書が届くだけでなく、これまで販売して得た利益相当額を損害賠償として請求されることもあります。
警告を無視すると訴訟に発展するリスクもあるため、軽視は禁物です。
【最重要】中国輸入の仕入れ前にやる商標の調べ方
これらのリスクは、仕入れ前の「商標検索」でほとんど防ぐことができます。
ブランド名やロゴを決める前、そして仕入れる前に、必ず公的なデータベースで先行商標を確認しましょう。
ここでは、日本・中国それぞれの調べ方と、Amazon上での確認方法を解説します。
詳しく見ていきましょう。
日本：「J-PlatPat」での調べ方（無料）
日本の商標は、特許庁が運営する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で簡単に検索できます。
誰でも無料で利用でき、出願前や中国輸入の仕入れ前に、類似商標がないかを素早く確認できます。
J-PlatPatの検索手順
- 検索窓の左側のプルダウンメニューから「商標」を選択する。
- 検索窓に調べたいブランド名やキーワードを入力する。
- [検索]ボタンをクリックし、類似の商標が登録されていないか確認する。
検索結果のステータスが緑色の「〇」であれば、その商標権が現在有効であることを示しています。
中国：「中国商標網」での調べ方（画像付き解説）
中国の商標は、中国国家知識産権局が提供する「中国商標網」というデータベースで検索できます。
サイトはすべて中国語ですが、操作手順さえ覚えれば日本の初心者でも簡単にリサーチが可能です。
中国商標網の検索手順
- トップページから「商标近似查询（商標近似検索）」をクリックする。
- 「国际分类（国際分類）」の欄に、該当する商品区分を数字で入力する。
- 「商标名称（商標名称）」の欄に調べたいブランド名を入力する。
- [查询（検索）]ボタンを押して結果を確認する。
発注前に中国商標網で検索しておくことで、自社ブランドが悪意のある業者に冒認出願されていないかも確認できます。
※参考：中国商標網
Amazon商品ページからブランド名を確認する
相乗り出品をする際は、出品先のAmazon商品ページで「ブランド名」を必ず確認しましょう。
ページに記載されているブランド名を、そのままJ-PlatPatで検索すれば、商標登録済みかどうかが分かります。
ブランド名で商標が登録されており、かつ商品本体にロゴが印字されている場合、相乗りは商標権侵害になり得ます。
登録商標のある商品ページへの安易な相乗りは避けるのが安全です。
商標権を侵害しないための具体的な対策
調べ方が分かったら、次は侵害を未然に防ぐ「仕入れ・発注時の対策」です。
転売・OEMそれぞれで押さえるべきポイントを解説します。
詳しく見ていきましょう。
ノーブランド品・普通名称品を選ぶ
最もシンプルな対策は、そもそもブランド名やロゴ・キャラクターの入っていない「ノーブランド品」を選ぶことです。
商品名が普通名称（一般名詞）であれば、商標権侵害のリスクは大きく下がります。
逆に、他社ブランドのロゴ・キャラクター・特徴的なデザインが入った商品は、たとえ安くても仕入れない判断が大切です。
OEM・自社ブランド化なら契約書に知財条項を明記
OEMで自社ブランド化する場合は、工場側に商標を勝手に使われないよう厳重な注意が必要です。
OEM契約書を交わす段階で、「自社の商標権および知的財産権を侵害しないこと」を明確に記載しましょう。
また、工場側が「うちのオリジナルデザインだ」と提案してきた商品が、実は他社のパクリであるケースも多々あります。
量産前に必ずサンプルを取り寄せ、デザインやロゴに怪しい点があれば直ちに変更を指示してください。
中国輸入で自社商標を取得するメリットと判断基準
「自分も商標を取るべきか？」は、多くの中国輸入プレイヤーが悩むポイントです。
ここでは取得のメリットを整理したうえで、取得すべきタイミングの判断基準を解説します。
詳しく見ていきましょう。
相乗り排除とAmazonブランド登録
自社商標の最大のメリットは、相乗りセラーの排除とAmazonブランド登録です。
ブランド登録をおこなうと、商品ページの編集権限を独占でき、スポンサーブランド広告などの販促機能も使えるようになります。
結果として、価格競争に巻き込まれにくい「自社だけの販売ページ」を作り上げることができます。
取得すべきタイミング（転売段階／OEM段階）
単純な相乗り転売の段階では、まだ自社商標は必須ではありません。
一方で、ロゴを付けた自社ブランド品やOEM品を継続して売っていくなら、早い段階での出願が鉄則です。
商標は出願から登録まで半年以上かかるため、「売れてから」では遅く、冒認出願のリスクも高まります。
自社ブランドで勝負すると決めたら、できるだけ早く出願しましょう。
商標登録のやり方・費用・期間【日本・中国】
事前の商標リサーチが完了したら、実際に特許庁へ出願手続きをおこないます。
日本国内の商標は自力で出願できますが、中国の商標は専門家を通す必要があり、手続きが異なります。
詳しく見ていきましょう。
【日本】自分でできる出願手順（区分決定〜提出）
商標は、商品やサービスの種類ごとに「第1類〜第45類」の区分（指定商品・指定役務）に細かく分かれています。
たとえば、アパレル商品なら第25類、おもちゃやゲームなら第28類を選択します。
自分の取り扱う商品がどの区分に該当するか、特許庁の公式サイトで正確に確認しましょう。
区分を決めたら、特許庁のサイトから「商標登録願」のフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入します。
書類が完成したら指定額の特許印紙を貼り付け、郵便局から簡易書留で特許庁へ郵送すれば出願完了です。
自分で手続きを行えば、特許庁に支払う実費（1区分・10年間で約40,000円程度）のみで済みます。
【中国】現地代理人・マドプロ出願と冒認出願対策
中国で商標の権利を取得するには、「直接出願」と「マドプロ出願」の2種類の方法があります。
マドプロ出願（マドリッド協定議定書）は、日本の特許庁を通じて複数国へ一括で出願する方法です。
中国国内に住所を持たない外国人は、中国へ直接出願する手続きを自力でおこなうことができません。
中国政府が認可した現地の代理人（特許事務所など）を必ず経由して出願する必要があります。
日本の特許事務所に依頼し、そこから現地の代理人へ繋いでもらうルートが最も確実で安全です。
中国は「先願主義（早い者勝ち）」が非常に厳格なため、冒認出願（先取り）を防ぐ意味でも早期の出願が重要です。
なお、全量を日本へ輸出する「貼牌（てんぱい）製造」であっても、中国国内の商標権を侵害したと判断された判例（HONDAKIT事件）があります。
「輸出専用だから安全」という理屈は通用しなくなっているため、製造段階でも商標の確認は欠かせません。
専門の特許事務所に早めに相談しましょう！
【比較表】費用・期間・必須度
日本と中国の商標登録では、費用や審査期間、手続きの難易度が大きく異なります。
両国の特徴と目安となるコストを事前に把握し、無駄のない知財戦略を立てましょう。
| 項目 | 日本の商標登録 | 中国の商標登録 |
|---|---|---|
| 必須度 | 必須（Amazonブランド登録に必要） | 強く推奨（冒認出願・税関対策） |
| 自力出願の可否 | 可能（オンラインや郵送で簡単） | 不可（現地代理人が必須） |
| 費用目安（1区分） | 約40,000円（自力の場合） | 約100,000円〜150,000円（代行費用込） |
| 審査期間 | 約6ヶ月〜10ヶ月 | 約9ヶ月〜12ヶ月 |
| 保護期間 | 10年（更新可能） | 10年（更新可能） |
商標権侵害の警告・クレームが届いた時の対処法
「あなたは弊社の商標権を侵害している」というクレームは、中国輸入セラーに実際よく届きます。
慌ててすべてを停止する前に、まずは事実を確認することが大切です。
警告が届いたときの対応手順
- 相手が本当に商標権者か、登録区分まで含めてJ-PlatPatで確認する。
- 自分の出品が、その登録商標の区分・指定商品と本当に重なるかを確認する。
- 正当な権利に基づく侵害なら、速やかに出品を取り下げ、在庫の販売方法を見直す。
- 根拠の薄い「相乗りをやめろ」だけのクレームには、毅然と対応する。
商標が商品本体に印字されておらず、単に同一商品へ相乗りしているだけなら、商標権侵害に当たらない場合もあります。
判断に迷う場合は、自己判断せず弁理士などの専門家に相談しましょう。
中国輸入の商標に関するよくある質問（FAQ）
中国輸入や中国OEMにおける商標や知的財産について、初心者からよく頂く質問をまとめました。
トラブルが起きてからでは遅いため、事前に正しい知識を身につけておくことが大切です。
詳しく見ていきましょう。
商標権・意匠権・特許権の違いは何ですか？
これらはすべて「知的財産権」と呼ばれますが、法律によって守る対象が明確に違います。
商標権は「ブランド名やロゴマーク」など、商品やサービスの目印を守る権利です。
意匠権は「商品のデザインや独特の形状」を守り、特許権は「新しい発明や高度な技術」を守ります。
中国輸入で自社ブランドのロゴを商品に入れる場合、まず最優先で取得すべきなのは商標権です。
工場に勝手に商標登録（冒認出願）されたらどうなりますか？
もし中国の製造工場に自社の商標を先取りして登録されると、中国国内での正式な権利は工場側に移ってしまいます。
その結果、あなたが製造した商品を中国から日本へ合法的に輸出することができなくなります。
工場側から「商標を使いたければ高額な費用で買い取れ」と脅迫されるような悪質なケースも実在します。
このような事態を防ぐために、発注前の中国商標網での検索と、早い段階での商標出願が極めて重要です。
Amazonブランド登録は中国の商標だけでも審査に通りますか？
Amazonブランド登録の審査を通すためには、商品を販売する対象国の商標権が必要です。
日本のAmazon（Amazon.co.jp）でブランド登録をおこなうなら、日本の特許庁で取得した商標が必須となります。
中国の商標だけを取得していても、日本のAmazonではブランド登録の審査には絶対に通りません。
必ずJ-PlatPatで類似商標を検索し、日本の特許庁で権利を取得するようにしてください。
まとめ：中国輸入で稼ぎ続けるなら「商標対策」は必須
- 輸入品が他社の商標を侵害していないか、仕入れ前にJ-PlatPat・中国商標網で必ず確認する。
- 侵害すると、出品削除・アカウント停止・税関差止・損害賠償のリスクがある。
- 自社ブランドで相乗りを排除するなら、日本の商標取得（Amazonブランド登録）が必須。
- 日本の商標は自力出願で約4万円、中国は現地代理人を通して取得する。
- 警告が来たら慌てず、相手の権利と区分を確認してから対応する。
中国輸入に関するご質問、いつも歓迎です＾＾
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