こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
「他セラーから商標侵害でクレームが来た」と聞いて不安です。
商標の調べ方や登録の手順を教えてください！
このような疑問にお答えします。
▼商標登録に関するPost▼
中国輸入でAmazonで販売するなら、商標に関する知識は必須ですよ。この知識を知らないと、垢バンになるリスクが高まるからです。垢バンになると、売上金が90日ストップします。J-PlatPatの見方や商標登録の方法は早い段階で学んでいた方がよいですよ
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 12, 2022
この記事は、実際に自力で商標登録を出願してきたパンダ社長が書いています。
単純な中国輸入における侵害リスクから「中国商標網」の検索方法まで徹底網羅しました！
それでは見ていきましょう。
中国OEMで商標登録は必須！日中両国で取得すべき3つの理由
中国OEMを進めるうえで、日本と中国の両国での商標登録は自分の身を守る強固な盾になります。
販売先である日本だけでなく、製造拠点である中国での商標取得を怠ると、悪質なトラブルに巻き込まれる確率が高まります。
なぜ中国輸入ビジネスにおいて商標が必要なのか、登録しないとどのような損害が発生するのかを詳しく解説します。
詳しく見ていきましょう。
日本：Amazonブランド登録と相乗り排除のため
日本で商品を販売するなら、必ず日本の商標を取得しましょう。
商標権を持っていれば、自社の商品ページに群がる相乗りセラーを合法的に排除できます。
特にAmazonでは、「Amazonブランド登録」の審査に商標権が必須条件となっています。
Amazonブランド登録を済ませると、スポンサーブランド広告が使え、商品ページの編集権限を独占できます。
自社ブランドの売上と利益を最大化するためには、日本の商標が絶対に欠かせません。
中国：悪質な「冒認出願」と税関での没収を防ぐため
販売国である日本だけでなく、製造国である「中国」での商標登録も強く推奨します。
中国は商標の審査において「早い者勝ち（先願主義）」の原則が非常に厳格です。
そのため、他人に勝手に自社の商標を取られてしまう「冒認出願（ぼうにんしゅつがん）」のリスクが常にあります。
他人に中国の商標を取られると、中国の税関で輸出を差し止められてしまいます。
ブランドが売れ始めたタイミングを狙われることが多いため、早急な対策が必要です。
工場トラブル回避：OEM契約書への明記が鉄則
中国のOEM工場に発注する際は、工場側に商標を勝手に使われないよう厳重な注意が必要です。
OEM契約書を交わす段階で、「自社の商標権および知的財産権を侵害しないこと」を明確に記載しましょう。
また、工場側が「うちのオリジナルデザインだ」と提案してきた商品が、実は他社のパクリであるケースも多々あります。
量産前に必ずサンプルを取り寄せ、デザインやロゴに怪しい点があれば直ちに変更を指示してください。
【日中比較表】商標登録にかかる費用・期間・特徴
日本と中国の商標登録では、取得にかかる費用や審査期間、手続きの難易度が大きく異なります。
日本の商標は自力で安価に出願できますが、中国の商標は必ず現地の代理人を経由する必要があります。
両国の特徴と目安となるコストを事前に把握し、無駄のない知財戦略を立てましょう。
| 項目 | 日本の商標登録 | 中国の商標登録 |
|---|---|---|
| 必須度 | 必須（Amazonブランド登録に必要） | 強く推奨（冒認出願・税関対策） |
| 自力出願の可否 | 可能（オンラインや郵送で簡単） | 不可（現地代理人が必須） |
| 費用目安（1区分） | 約40,000円（自力の場合） | 約100,000円〜150,000円（代行費用込） |
| 審査期間 | 約6ヶ月〜10ヶ月 | 約9ヶ月〜12ヶ月 |
| 保護期間 | 10年（更新可能） | 10年（更新可能） |
中国で販売しない「輸出専用（貼牌製造）」でも商標侵害になる？
「中国国内で販売しないなら、中国の商標は取得しなくても大丈夫だろう」という考えは非常に危険です。
全量を日本へ輸出するだけの製造であっても、中国国内の商標権を侵害したとみなされる判例が増えています。
過去の有名な判例から、OEM発注に潜む予期せぬリスクと注意点を解説します。
- 中国で製造して全量輸出する「貼牌（てんぱい）製造」も侵害のリスク大
- ネット上で中国国内から商品が見える状態なら証拠になり得る
- HONDA事件などの判例により「輸出用だから安全」という理屈は通用しない
詳しく見ていきましょう。
結論：製造のみでも商標権侵害のリスクあり
中国の工場で商品を製造し、すべてを日本へ輸出することを専門用語で「貼牌（てんぱい）製造」と呼びます。
かつては、中国の法律上「輸出専用であれば中国国内の消費者が混同しないため商標権侵害にならない」という見解が主流でした。
しかし近年、中国の裁判所はこの基準を非常に厳格化しています。
越境ECサイト等を通じて中国国内からも商品画像が見える状態であれば、侵害とみなされるリスクが高まっています。
HONDA事件などの過去判例から学ぶOEM発注の注意点
知財業界で有名な「HONDA事件（HONDAKIT事件）」では、中国の工場が類似ロゴを付けた部品を製造しました。
製造された部品は全量が海外輸出用でしたが、裁判所は「消費者が誤認する可能性がある」として商標権侵害を認定しました。
この判例以降、「輸出用だから中国の商標と似ていても関係ない」という古い理屈は通用しなくなりました。
知識不足で他社の商標を侵害してしまうと、商品の没収だけでなくAmazonアカウント停止（垢バン）にも直結します。
失敗を防ぐ！中国OEM発注前の商標検索方法
ブランド名やロゴのデザインを最終決定する前に、必ず公的なデータベースで商標検索を行いましょう。
検索を怠って製造を開始してしまうと、後から商標権侵害で全商品が廃棄となる悲劇が起こります。
日本と中国それぞれの特許庁が提供している、公式な検索サイトの使い方を解説します。
詳しく見ていきましょう。
日本：「J-PlatPat」での調べ方（無料）
日本の商標は、特許庁が運営する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で簡単に検索できます。
誰でも無料で利用でき、出願前や中国輸入の仕入れ前に類似商標がないかを素早く確認することが可能です。
J-PlatPatの検索手順
- 検索窓の左側のプルダウンメニューから「商標」を選択する。
- 検索窓に調べたいブランド名やキーワードを入力する。
- [検索]ボタンをクリックし、類似の商標が登録されていないか確認する。
検索結果のステータスが緑色の「〇」であれば、その商標権が現在有効であることを示しています。
中国：「中国商標網」での調べ方（画像付き解説）
中国の商標は、中国国家知識産権局が提供する「中国商標網」というデータベースで検索できます。
サイトはすべて中国語ですが、操作手順さえ覚えれば日本の初心者でも簡単にリサーチが可能です。
中国商標網の検索手順
- トップページから「商标近似查询（商標近似検索）」をクリックする。
- 「国际分类（国際分類）」の欄に、該当する商品区分を数字で入力する。
- 「商标名称（商標名称）」の欄に調べたいブランド名を入力する。
- [查询（検索）]ボタンを押して結果を確認する。
本格的なOEM発注の前に中国商標網で検索しておくことで、自社ブランドが悪意のある業者に冒認出願されていないかを確認できます。
※参考：中国商標網
日本と中国の商標登録のやり方・手順まとめ
事前の商標リサーチが完了したら、実際に特許庁へ商標登録の出願手続きを行います。
日本国内の商標は自力で出願することが可能ですが、中国の商標は専門家を通す必要があり手続きが異なります。
日中それぞれの具体的な出願手順と、費用を抑えつつ安全に権利を取得する方法を解説します。
詳しく見ていきましょう。
【日本】自分でできる出願手順（区分決定〜提出）
商標は、商品やサービスの種類ごとに「第1類〜第45類」の区分（指定役務）に細かく分かれています。
例えば、アパレル商品なら第25類、おもちゃやゲームなら第28類を選択します。
自分の取り扱う商品がどの区分に該当するか、特許庁の公式サイトで正確に確認しましょう。
区分を決めたら、特許庁のサイトから「商標登録願」のフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入します。
書類が完成したら指定額の特許印紙を貼り付け、郵便局から簡易書留で特許庁へ郵送すれば出願完了です。
自分で手続きを行えば、特許庁に支払う実費（1区分・10年間で約40,000円程度）のみで済みます。
【中国】直接出願とマドプロ出願の違いと代理人の活用
中国で商標の権利を取得するには、「直接出願」と「マドプロ出願」の2種類の方法があります。
直接出願は、中国の特許庁に相当する機関へ直接個別に申請を行う方法です。
マドプロ出願（マドリッド協定議定書）は、日本の特許庁を通じて世界中の複数の国へ一括で出願する方法です。
中国国内に住所を持たない外国人は、中国へ直接出願する手続きを自力で行うことができません。
中国政府が認可した現地の代理人（特許事務所など）を必ず経由して出願する必要があります。
日本の特許事務所に依頼し、そこから現地の代理人へ繋いでもらうルートが最も確実で安全です。
専門の特許事務所に早めに相談しましょう！
中国OEMの商標トラブルに関するよくある質問（FAQ）
中国OEMや中国輸入における商標や知的財産について、初心者からよく頂く質問をまとめました。
トラブルが起きてからでは遅いため、事前に正しい知識を身につけておくことが大切です。
疑問を解消して、安全にOEMビジネスを進めましょう。
詳しく見ていきましょう。
商標権・意匠権・特許権の違いは何ですか？
これらはすべて「知的財産権」と呼ばれますが、法律によって守る対象が明確に違います。
商標権は「ブランド名やロゴマーク」など、商品やサービスの目印を守る権利です。
意匠権は「商品のデザインや独特の形状」を守り、特許権は「新しい発明や高度な技術」を守ります。
中国OEMで自社ブランドのロゴを商品に入れる場合、まず最優先で取得すべきなのは商標権です。
工場に勝手に商標登録（冒認出願）されたらどうなりますか？
もし中国の製造工場に自社の商標を先取りして登録されると、中国国内での正式な権利は工場側に移ってしまいます。
その結果、あなたが製造した商品を中国から日本へ合法的に輸出することができなくなります。
工場側から「商標を使いたければ高額な費用で買い取れ」と脅迫されるような悪質なケースも実在します。
このような事態を防ぐために、発注前の中国商標網での検索と、早い段階での商標出願が極めて重要です。
Amazonブランド登録は中国の商標だけでも審査に通りますか？
Amazonブランド登録の審査を通すためには、商品を販売する対象国の商標権が必要です。
日本のAmazon（Amazon.co.jp）でブランド登録を行うなら、日本の特許庁で取得した商標が必須となります。
中国の商標だけを取得していても、日本のAmazonではブランド登録の審査には絶対に通りません。
必ずJ-PlatPatで類似商標を検索し、日本の特許庁で権利を取得するようにしてください。
まとめ：中国OEMの成功は「日中両国での商標対策」から
- OEM販売において、商標はAmazonアカウントを守るための必須条件である。
- 製造拠点である中国での冒認出願対策も非常に重要である。
- 発注前にJ-PlatPatと中国商標網を使い、日中両国で検索を行うべきである。
- 日本の商標は、自分で出願すれば約4万円のコストで保護できる。
- 中国での商標登録は、現地の代理人（特許事務所等）を通す必要がある。
中国輸入に関するご質問、いつも歓迎です＾＾
中国OEMは「難しそう」と思っていませんか？
工場との細かな交渉、サンプルの修正、タグやパッケージの作成まで、すべて中国輸入代行「誠」が間に入って徹底サポートします。
- アパレルから雑貨まで幅広い提携工場網
- 日本人スタッフによる細やかな品質管理
- テスト販売に最適な小ロットOEMにも対応
中国輸入で一番のハードルとなる「言葉の壁」。 「画像検索がうまくいかない」「変な日本語翻訳で意味がわからない」と諦めていませんか？
