JANコードはなくてもいい？必要な理由と取得にかかる費用を解説

こんにちは！

中国輸入代行「誠」のパンダの社長こと酒井（@makoto1688）です＾＾

このような疑問にお答えします。

▼JANコード取得に関するtweet▼

JANコードは、個人や個人事業主でも申請できますよ。流通システム開発センターでググってみてください。代金は12,960円で3年有効です。着金してから約7日で自分だけのJANコードが送られてきます。中国輸入のOEMでJANを付けている人は少ないです。同じ商品ならJAN付きとJANなし。買うのはどちら

— パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行「誠」 (@makoto1688) January 13, 2022

この記事は、JANコード（＝GS1事業者コード）の取得実績があるパンダの社長が書いています。

それでは見ていきましょう。

パンダの社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠

長崎県出身。㈱誠の代表(44)。9期目。輸入物販ビジネスで9桁をクリアしたのち、2017年より中国の三東省青島市を拠点に、タオバオやアリババ1688をはじめとした輸入代行事業およびOEM仲介事業を「誠実に」営んでいます。このブログは2018年9月よりはじめ、中国輸入ビジネスについて、初心者から熟練者までが「知っててよかった！」と思える情報を発信しています。【宇宙理論物理修士/貿易実務エキスパート/心理カウンセラー/etc】

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JANコードとは？その役割と必要性

JANコード（Japanese Article Number）は、日本国内で商品を識別するためのバーコードシステムで、13桁または8桁の数字で構成されています。

商品一つひとつに固有のコードを付与することで、POSシステムや在庫管理システムで商品情報を瞬時に読み取ることが可能となり、効率的な流通と管理を実現します。

このコードを利用することで、販売データの管理や在庫状況の把握が容易になり、業務の効率化が図れます。ま

た、JANコードは国内だけでなく、世界的に広く使用されており、輸出入取引でも有効です。

なお、JANコードは、国際的にはGS1事業者コードとも呼ばれ、日本では一般財団法人流通システム開発センターが管理しています。

参考：一般財団法人流通システム開発センター

JANコードには、13桁と8桁タイプのものがあり、13桁の方が標準的に用いられています。

13桁のタイプのはじめの9桁（①）がGS1事業者コードと呼ばれ、申請をすることで企業ごと（個人でもok）に割り当てられます。

つぎの3桁（②）がアイテムコードで企業側で001～999の数字を割り当てます。

末尾の1桁（③）はチェックデジットと呼ばれ、前12桁の数字にエラーがないかチェックする数字のようなものです。

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JANコードを申請する方法

申請が必要になるのは、13桁のJANコードのうち始めの9桁のGS1事業者コード（JAN企業コード）と呼ばれるものです。

申請方法は以下の2つです。

詳しくみていきましょう。

商工会議所にて申請する

まずは、地元の商工会議所の連絡先を調べましょう。

「地元の市町村名＋商工会議所」で検索するとヒットします。

ヒットした商工会議所へ電話しましょう。

「JANコードを申請したいのですが。」

これでokです！

Webサイトにて申請する

JANコードを発行している「一般財団法人 流通システム開発センター 」のサイトへアクセスして、記載の手順で申請してください。

ざっくりとですが、WEBでの申請の流れを記載します。

登録申請は非常に簡単です。

ひとまず、下記をクリックしてみましょう。

参考：一般財団法人 流通システム開発センター

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JANコードの登録までの日数

JANコードを申請し、入金が完了すると、7営業日ほどで書類が届きます。

書類には「GS1事業者コード（JAN企業コード）登録通知書 在中」と記載があり、緑の封筒が普通郵便で届きます。

「GS1事業者コード（JAN企業コード）登録通知書」に、あなた独自の9桁のGS1事業者コードが記載されています。

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初期申請料と登録管理費について

JANコードの初期申請料と登録管理費は、事業者の年商により異なります。

初期申請料は、申請の際に銀行振込します。

登録管理費の支払い方法は、1年払いと3年払いがあり、3年払いの方がお得な料金設定になっています。

たとえば、年商1億円までですと、3年払いは税込16,500円に対し、1年払いは税込6,050円 といった具合です。

詳細は、GS1 JAPAN > GS1事業者コード登録申請料を参考にしてください。

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アイテムコードを追加する方法と費用

JANコードを一度に取得できるアイテムコードは、999件です。

1,000件以上必要な場合は、一般財団法人流通システム開発センターの専用窓口へ依頼することで取得できます。

なお、アイテムコードが10万コードを超え、かつ2登録単位以上のGS1事業者コードを利用する事業者は、2登録単位目からは追加コードに対し登録申請料が必要になります。。

追加費用は次のとおりです。

参考：GS1 Japan > お問い合わせ・ご質問はこちらから
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JANコードのメリットと導入する理由

JANコードは、商品を識別するためのバーコードシステムで、国内外で広く使用されています。

特に、ECサイトや小売業界では、JANコードの導入が標準となっており、効率的な在庫管理や販売データの把握に欠かせません。

ここでは、JANコードのメリットと導入する理由について詳しく解説します。

詳しくみていきましょう。

JANコードを導入するメリット

JANコードを導入することで、ビジネスには多くのメリットがあります。

まず、商品を効率的に管理できるようになる点です。

たとえば、JANコードを使えば、商品ごとの在庫情報をリアルタイムで確認できるため、売れ筋商品や在庫不足の商品を迅速に把握し、適切な仕入れ判断がおこなえます。

また、POSシステムにおいてもJANコードは不可欠であり、レジでのスムーズな会計処理を可能にします。

販売データの正確な管理

JANコードは、商品情報と価格を正確に関連付けるため、販売データの収集が簡単になります。

これにより、どの商品がどれだけ売れているかを詳細に分析でき、売上管理が効率化されます。

データに基づいた経営判断が可能になり、ビジネスの成長をサポートします。

人為的ミスの削減

JANコードを導入することで、手作業での入力ミスや価格設定のエラーを減らせる点も大きなメリットです。

たとえば、手入力で行っていた価格情報の修正が不要となり、業務の効率化が図れます。

これにより、従業員の負担も軽減され、全体的な作業の精度が向上します。

国際的な取引にも対応

JANコードは、日本国内だけでなく、国際的にも使用されているため、グローバルなビジネスにも対応可能です。

たとえば、輸出入業務においてもJANコードは活用され、取引先とのコミュニケーションや商品管理がスムーズにおこなわれます。

JANコードを導入することで、国際的な取引の効率化が図れるため、海外展開を考えている企業にもメリットがあります。

JANコード導入の理由

JANコードを導入する主な理由としては、業務の効率化とコスト削減が挙げられます。

商品管理や販売管理の作業時間が短縮されることで、人件費の削減にもつながります。

また、正確なデータ管理により、在庫の無駄を最小限に抑えられるため、コストパフォーマンスが向上します。

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JANコードを導入する際のデメリットと注意点

JANコードの導入には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。

導入前にこれらの点をしっかり把握しておくことが重要です。

特に、コストや運用に関する問題を事前に理解しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

ここでは、JANコードを導入する際に考慮すべきデメリットと注意点を詳しく解説します。

詳しくみていきましょう。

導入コストがかかる

JANコードの導入には、初期費用や維持費が発生します。

たとえば、GS1事業者コードの取得には登録申請料が必要で、登録後も年間維持費が発生します。

また、商品数が増加するたびに新しいコードを取得する必要があり、その都度追加のコストがかかります。

中小企業や個人事業主にとって、このコストが負担になる可能性があるため、事前に費用を見積もっておくことが大切です。

システムの変更が必要になることがある

既存の在庫管理システムや販売システムがJANコードに対応していない場合、新しいシステムへの切り替えが必要になることがあります。

たとえば、JANコードを活用するためには、バーコードリーダーやJANコード対応のPOSシステムを導入しなければなりません。

このようなシステム変更に伴う初期費用や運用コストも考慮し、適切なタイミングで導入をおこなう必要があります。

導入後の社内教育が必要

JANコードを導入する際には、従業員に対して使用方法や運用ルールの教育が必要です。

たとえば、新たに導入するPOSシステムやバーコードリーダーの操作方法について、従業員全員が理解していないと、運用に支障が出る可能性があります。

特に、システムを導入する初期段階では、操作ミスや混乱が発生しやすいため、十分な教育とサポート体制を整えることが重要です。

商品アイテム数の制限がある

JANコードは一つのGS1事業者コードで登録できる商品アイテム数に制限があります。

具体的には、1,000アイテムまでしか登録できないため、商品数が多い事業者は追加のGS1事業者コードを取得しなければならない場合があります。

この追加手続きには時間がかかることもあるため、スケジュール管理をしっかりとおこなう必要があります。

商品の変更や廃止に伴う管理コスト

商品が廃止されたり、変更された場合、それに伴ってJANコードの更新や削除が必要になります。

このような管理作業は手間がかかり、特に多くの商品を扱う企業では負担になる可能性があります。

適切な管理体制を整えておかないと、商品データの混乱や販売ミスの原因になることがあるため、注意が必要です。

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補足：JAN・GS1・EAN・GTIN、それぞれの違い

JANコードについて調べてみると、さまざまなコードの名称が入り混じってややこしいことがあります。

そこでJAN、GS1、EAN、GTIN、それぞれのコードの違いを整理して説明します。

詳しくみていきましょう。

GS1コードはJANコードの一部

GS1コードは事業者を表す番号で、13桁あるJAN番号のうち、先頭9桁・10桁・もしくは7桁の部分です。

日本では、最初の数字は45か49で始まり、その後ろに商品アイテムコードとチェックデジットの番号を追加してJANコードが完成します。

1つのGS1コードで1,000商品まで登録が可能です。

1,000個より多い場合は新たにコードを登録します。

GS1コードは一般財団法人 流通システム開発センターで申請できます。

方法はインターネットか郵送です。

インターネットで登録した際は、入金後約1週間で「GS1事業者コード登録通知書」を入手できます。

参考：GS1事業者コードの新規登録手続き

EANコードはJANコードを含む世界的名称

EANはEuropean Article Numberの略で、13桁または8桁の番号で表します。

その名のとおり、ヨーロッパで従来呼ばれていた名前です。

ヨーロッパ12か国の流通業界とコード機関が1977年にEAN協会を設立しました。

その後、日本や世界各国も加盟して、EANコードは国際的な名称になりました。

実はEANとJANは、同じ番号の名称です。

より正確に言えば、EANコードと呼ばれる識別コードのうち、日本の事業者が扱う商品のコードをJANコードと呼んでいます。

JANコードは世界的にはGTIN-13

EAN協会に北米の規格のUPCが加盟した結果、国際的な商品を識別するコードであるGTINが生まれました。

GTINはGlobal Trade Item Numberの略で、GS1標準の商品識別コードを意味します。

GTINは、GTIN-13・GTIN-8・GTIN-12・GTIN-14の4種類があります。

数字は桁数を表し、GTIN-13が13桁のJANコードと同じ意味です。

つまり世界的な名称としては、JANコードよりGTIN-13とした方が理解されやすいでしょう。

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補足：中国輸入ならJANコードはAmazonで使う

中国輸入ビジネスでJANコードが関わってくるモールは、Amazonです。

特に、オリジナルブランドでOEMを手掛ける人は、「JANコード」の取得は必須です。

なぜなら、「JANコード」付の商品の方が信頼性が高いからです。

JANコードが付いていないから日本のネットで売れないというわけではありませんが、知っている人が見れば、「JANコードがない＝怪しい」と思うわけです。

AmazonでオリジナルブランドでのOEMを展開する人は、商標権と合わせてJANコードの取得もしておくとよいですよ。

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まとめ