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中国輸入の通関手続きに必要な書類とは|流れやかかる時間も

こんにちは!

中国輸入代行「誠」のパンダ社長こと酒井(@makoto1688)です^^

 

パンダ娘
輸入ビジネスに興味があります。販売先や仕入れ先について以外に勉強しておいた方がよいことはありますか?

今回は、こちらのご質問にお答えします。

 

物流に関するtweet

10年前に比べ、個人でも簡単に輸出入できるようになった。のはたしか。ですけれど、手軽になった故に貿易の3大リスク(①信用リスク、②為替変動リスク、③運送リスク)や物流の流れは、把握しておくべきです。輸入ビジネスをはじめるのなら、物販を勉強したあとでも軽く勉強しておいた方がベター。

この記事は、長年、中国との貿易仲介業を営むパンダ社長が書いています。

 

パンダ社長
わたしは、貿易実務の資格を所有しています!

 

それでは見ていきましょう。

 

輸入通関の必要書類

外国から輸入した貨物を日本国内に持ち込むには、税関での輸入手続きが不可欠です。

まず、輸入しようとしている貨物が違法なものでないか検査を受けます。

つぎに必要な関税や消費税を納付します。

さらに、輸入の許可を受けてはじめて貨物を受け取れます。

 

この一連の手続きを輸入通関手続きといいます。

輸入通関にはさまざまな書類が必要です。

書類の詳細や入手方法などについて解説します。

 

 

詳しくみていきましょう。

 

船荷証券

船荷証券は、Bill of Lading(B/L、ビーエル)とも呼ばれる書類です。

船会社が輸出者から貨物を受け取ったときに発行されます。

輸入者が貨物を受け取る際に必要で、紛失すれば輸入ができなくなるほど重要な書類です。

船荷証券に記載される内容は、荷送人(輸出者)・荷受人(輸入者)・商品明細(品名・数量・重量ほか)などです。

 

輸入者は通常、貨物の代金を支払うことで船荷証券を入手し、それを輸入地の船会社に差し入れることで貨物を受け取ります。

記載に誤りがあると通関手続きが滞ります。

船荷証券の内容はしっかり確認しましょう。

エア便の場合も同じ考え方です!

 

インボイス

インボイス(Invoice)とは、輸出者が貨物を輸出する際、輸入者に発行する貨物の送り状です。

明細書や請求書、納品書としての役割も担います。

インボイスには、コマーシャルインボイス・シッピングインボイス・カスタムズインボイスなどの種類があります。

 

日本での通関手続きに必要なものはコマーシャルインボイス(=貨物の明細が記載された資料)です。

記載内容は、品名・数量・単価・仕向人・代金支払い方法などで、パッキングリストとの整合性が重要です。

この記載内容をもとに関税や消費税を算出します。

金額に誤りがあると関税や消費税の誤納付につながり、修正申告や重加算税支払いを要求されるケースがあります。

内容を慎重に確認しましょう。

 

パッキングリスト

パッキングリスト(Packing List、P/L)は、輸出者が貨物を輸出する際に作成する包装明細書です。

パッケージごとの品名・個数・包装重量・包装形態などが記載されています。

関税手続きだけでなく船や倉庫での仕分けにも使われる重要な書類です。

 

ただし、貨物の数量が少ないときや、梱包されている商品が1種類だけのケースでは、前述のインボイスで代替するケースがあります。

パッキングリストの記載内容は、インボイスの内容や実際の梱包状況との整合性が重要です。

異なる点が見つかれば、梱包をすべて開けて中身を検査をされる場合があり、検査作業料と時間が余計にかかってしまいます。

 

商品の写真、絵型

通関士や税関職員が商品の形状や用途を正確に判断し、正しい関税率を導き出す手がかりとなるよう、商品の写真や絵型(仕様書やカタログ)の提出を求められることがあります。

中でも、アパレル関係の商品や工業製品は、インボイスの記載だけでは原材料をはじめとする詳細の判別が困難です。

写真や絵型などの補足情報があれば通関手続きがスムーズに進みます。

ECサイトで仕入れをする際は、掲載されている商品の写真を保存しておくとよいでしょう。

 

保険料明細書

輸入する貨物に対し、輸入者側で保険に加入するケースでは、保険料を加えて課税価格を計算します。

保険に入っていれば、通関手続きの際に保険料明細書の提出が必須です。

保険料明細書は保険会社から発行されます。必ず税関窓口に提出しましょう。

 

アライバルノーティス

アライバルノーティス(Arrival Notice、A/N)とは、輸入する貨物が日本に到着する際に船会社やフォワーダー(代理店)から発行される貨物到着案内書です。

この書類には運賃や港・倉庫での貨物取扱費用の明細が記載されています。

通関手続きの際、貨物の引き取りにはアライバルノーティスが不可欠です。

 

通関委任状

輸入貨物の通関手続きをはじめて通関業者に依頼する際には、通関業者から税関職員に通関委任状を提出する必要があります。

通関業者はこの委任状の保存を、通関業法によって義務付けられています。

通関業務の代行は、通関業の許可を受けた通関業者だけが可能です。

 

主要港湾地域の職業別電話帳や日本通関業連合会のWebサイトなどで、輸入したい品目に詳しい通関業者を探して契約します。

通関業務の代行依頼を示す委任状は、通関業者に提出しましょう。

 

その他商品ごとに必要な書類

ここまでに紹介した書類以外にも、輸入する品目ごとに必要な書類があります。

たとえば、食品や添加物など口に入る可能性のある品目を輸入する際、厚生労働省が管轄する検疫所に「食品等輸入届出」を提出します。

食品以外に、口に入れることが想定される食器や乳幼児用のおもちゃなども、この書類の対象です。

 

また、果実・野菜・苗木などを輸入する際、農林水産省が管轄する植物防疫所で検疫有害動植物が付着していないかの検査が必要です。

そのため「輸入植物検査申請書」を作成し提出します。

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輸入通関の流れ

外国から輸入した貨物が日本に到着した際におこなわれる輸入通関の手続きは、船便・航空便問わず、次のような流れで進められます。

 

 

詳しくみていきましょう。

 

①保税地域への搬入

港や空港に到着した貨物は、外国貨物の一時的な保管が認められた保税地域へ搬入されます。

ここで通関手続きがおこなわれます。

 

②輸入申告

本記事で解説した必要書類を添付し、輸入申告書を税関に提出します。

納税申告も同時におこないます。

 

③税関の審査

提出した申告書類を税関が審査します。

書類の記載内容と貨物の同一性を確認する作業です。

税関が必要であると判断した際は、現物検査をおこないます。

 

④関税等納付

輸入者が関税や消費税などを納付すると、税関より輸入許可がおります。

 

⑤国内引取

税関から輸入許可書が交付されると、輸入者は貨物を保税地域から受け取れます。

これをもって外国から輸入された貨物は国内貨物となり、国内での流通が可能になるのです。

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中国からの輸入する方法とかかる時間

中国から商品を輸入する際の主な方法と、かかる時間や費用は次のとおりです。

 

中国からの輸入手段とリードタイム

 

詳しくみていきましょう。

 

EMS(国際スピード郵便)

航空機を利用した輸送方法で、日数の目安は2〜4日と国際郵便では最速です。

料金は高めですが、追跡サービスが利用でき、貨物にトラブルがあったときの補償もついています。

 

航空便

日数の目安はEMSに次いで速く、3〜5日です。

料金はEMSより安く設定されています。

追跡サービスがついている航空便の選択が可能です。

サイズや重量に制限があります。

 

SAL便(Surface Air Lifted)

日数の目安は2〜4週間です。

航空機の貨物スペースで空いた場所を利用して輸送します。

航空便より日数がかかる分、低価格です。追跡サービスを利用できますが、航空便と比較して精度が劣ります。

とは書きましたけれど、日本へ輸入するとき、海外ではSAL便のサービスはあまり聞いたことがありません……

 

船便(Surface Mail)

日数の目安は1か月以上です。

日数はかかりますが料金は安く、重量がある品物の輸送に適しています。

ただし、精密機器のような繊細な貨物の輸送には不向きです。

船便には混載輸送の速達便や高速船便があります。

航空便より安い料金で少しでも速く輸送したい方におすすめです。

大企業が輸出入している精密機器や特殊製品などは、梱包に工夫することで船便を利用していますよ!

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中国からの輸入に関する注意点

中国から輸入する商品には、日本への輸入が禁止・規制されているものがあります。

輸入禁止品には、麻薬・武器・爆発物などさまざまな種類があります。

中でも気をつけたいものはコピー商品です。

特許権・商標権・著作権などを侵害するおそれのある商品を輸入しようとした場合、コピーであると税関が認定すれば没収されます。

商品の購入代金は返金不可能です。

出典税関「輸出入禁止・規制品目」「模倣品の水際取締り強化!」

 

輸入禁止ではないものの、日本での規制によって販売の困難な品物があります。

たとえば、中国から電化製品を輸入し販売する際は、電気用品安全法に基づいたPSEマークの発行が必要です。

第三者機関による検査をとおして適合性検査証明を受けなければならず、検査や証明に費用がかかります。

出典経済産業省「電気用品安全法」

 

また、無線機器を輸入・販売する際は、日本国内の電波法に基づいた技術基準適合証明が必要です。

無線機器にはコードレス電話やワイヤレスカメラも含まれます。

出典総務省「外国製無線機器の使用について」

 

口に入る可能性のある食器類や乳幼児用の玩具を輸入・販売するには、食品衛生法に基づき厚生労働省の検疫所の検査を受け、食品等輸入届出済証を受け取る必要があります。

出典厚生労働省「食品衛生法に基づく輸入手続」

 

このような商品を日本で販売するには、時間と費用がかかります。

知らずに輸入することのないよう、確認が大切です。

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まとめ

外国から輸入した商品を日本国内に持ち込むには、税関での通関手続きが必要です。

通関手続きには、インボイスやパッキングリストなどのいくつかの書類が必要になります。

これら資料を自身で用意が難しい場合は、代行業者や通関業者がかわりに手続きしてくれます。

 

また、輸入手段もエア便や船便があり、それぞれコストやリードタイムが異なります。

商材や販売手段、納期にあった方法で配送手段を選択しましょう。

 

ご質問、いつも歓迎です!

本日もお読みいただき、ありがとうございました^^

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